高山市議会 2018-06-13
06月13日－03号
平成３０年 ６月 定例会（第３回）平成３０年第３回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成３０年６月１３日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 ６番 山腰 恵一君 １０番 中筬 博之君 ２２番 谷澤 政司君 １２番 松山 篤夫君 １３番 上嶋希代子君 ２４番 牛丸 尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２４名） １番 伊東寿充君 ２番 谷村昭次君 ３番 西田 稔君 ４番 沼津光夫君 ５番 榎 隆司君 ６番 山腰恵一君 ７番 渡辺甚一君 ８番 北村征男君 ９番 岩垣和彦君 １０番 中筬博之君 １１番 倉田博之君 １２番 松山篤夫君 １３番 上嶋希代子君 １４番 車戸明良君 １５番 松葉晴彦君 １６番 木本新一君 １７番 溝端甚一郎君 １８番 水門義昭君 １９番 橋本正彦君 ２０番 中田清介君 ２１番 藤江久子君 ２２番 谷澤政司君 ２３番 今井武男君 ２４番 牛丸尋幸君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 田中 明君 総務部長 清水孝司君 財務部長 亀山裕康君
市民活動部長 高原 透君 福祉部長 下畑守生君
市民保健部長 矢嶋弘治君
環境政策部長 大平哲也君 農政部長 橋本哲夫君
商工観光部長 高原恵理君
海外戦略部長 丸山永二君 建設部長 野中偉伸君
都市政策部長 田谷孝幸君 水道部長 村田久之君 会計管理者 井口智人君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 北村泰気君 消防長 赤野智睦君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 森下 斉君 次長 下屋 仁君 書記 中井康之君 書記 川田絵美君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（溝端甚一郎君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（溝端甚一郎君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
倉田博之議員、
松山篤夫議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（溝端甚一郎君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、山腰議員。 〔６番山腰恵一君登壇〕
◆６番（山腰恵一君） おはようございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 空き家対策についてでございます。 空き家についてはこれまでも一般質問でも取り上げさせていただきました。近年の少子高齢化の進展や生活様式の多様化などで空き家の増加が大きな問題であると捉えて、再び質問をさせていただくものであります。 ここ近年、市内では、ほんの少し、数か月前に人が住んでいたとみられる住宅が、今は生活の気配が感じられなくなって、空き家となっているところをよく目にする機会が多くなっているのが実感でございます。現実を見るにつけ、空き家はどんどんふえていくのを感じており、安全が損なわれるようなことが心配であります。空き家は、年月がたつに従い老朽化が進み廃屋となり、地域住民に対しても防災や防犯面、さらに衛生面や景観上の数々の問題が地域住民の生活環境に深刻な影響や不安要素を招くおそれがあり、重大な問題であると認識しております。 全国的な問題がある中で、国では、平成２７年２月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる
空家対策措置法が施行され、自治体においても
空家等対策計画の策定の方針が推進されているところでございます。 本市においても、
空家等対策計画の策定に向けて空き家調査が行われ、中間報告も行われているところでありますが、市民の皆さんからも、この空き家についてはさまざまな意見を聞くことも多く、関心が高い問題と捉えております。 そうした中で、少子高齢化によってふえ続ける空き家を発生させないよう、未然に防ぐための予防策について、具体的に市ではどのように考えているのか、御見解を伺います。 〔６番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君）
田谷都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） おはようございます。 最初に、空き家における状況でございますが、総務省の
住宅土地統計調査による空き家率、これは地区抽出によります住宅総数に対して空き家数が占める割合でございますが、その推移で見ますと、平成２０年と平成２５年で比較した場合に、全国では１３.１％から１３.５％、岐阜県では１４.１％から１５.２％、高山市では１４.８％から１６.１％といずれも増加しているところでございます。 その空き家に対する対応といたしまして、空家等対策の推進に関する特別措置法、議員が申された部分でございますが、に基づく国の
ガイドラインにおきましては、
空き家所有者等の第一義的な責任を前提としつつとございますので、まずは
空き家所有者がその対応をしていただくということが前提になると捉えております。その上で、市町村の責務として、空き家に関する施策を適切に講ずるよう努めることが規定されておりますことから、市といたしましても、事業者、関係団体、住民や地域と連携しながら積極的に取り組む姿勢でおります。 議員申されましたように、取り組みに際しましては、増加する空き家に関する対策とともに、空き家となる状況を未然に防ぐための取り組みもまた同様に必要であると考えております。 そこで、市では、これまでも行っております
伝統構法木造建築物の
耐震改修工事や
景観重要建造物の外観修景工事への支援などによりまして、住宅の保全、良質化を進めることに加えて、今後、所有者や管理者が将来的な住宅の管理や処分の方法などを考えていただくことは、空き家の抑制につながるものと考えております。そこで、関係団体との連携によりますセミナーや相談会の開催、さまざまな媒体などの活用によりまして、空き家の予防や抑制に対する意識啓発を行うなど、より効果的なものとなるように取り組んでまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今ありましたように、相談会の開催とか意識の啓発などを行っていくということでありましたけれども、市内では高齢者世帯が増加しており、ひとり暮らしの方も多くなっています。早い段階から将来的な方向性を相談できる体制が必要であると考えております。 羽島市では、専門家と連携して、相談体制を整備、高齢化が始まっている
空き家予備軍への
早期アプローチによる啓発や
実家信託実務マニュアルの作成等で空き家発生の防止を図っている事例があります。空き家は個人の所有物でありますが、しかし、こうした取り組みで、空き家になる前に早期に予防することが少しでも発生防止にもつながります。市もそうした
仕組みづくりの防止策を考えていただきたいと思っております。 本市では、空き家調査が行われ、空き家の建築物は２,２３８軒、そのうちの管理面では適正に管理がされておらず、状況が悪いものが７１軒、適正に管理されているものが１,１４７軒、適正に管理されていないものが９８９軒との結果であります。また、所有者への調査を行い、空き家のデータベースとして整備を行っておりますけれども、空き家等の
データベース化された情報はどのような活用を今後考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
田谷都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 平成２８年に高山市が行いました調査の結果につきましては、今、議員が申されたような結果でございます。その後、調査で空き家と判断した建築物の所有者宛てにアンケートを実施いたしました。活用、処分などの意向でありましたり、
空き家紹介制度への登録や
宅地建物取引関係団体との
情報共有承諾の意向確認などを行うことで、
所有者ニーズを把握したり、空き家対策を検討する際の基礎情報として有効的に活用しているところでございます。 また、
データベース化されました空き家情報につきましては、単に個々に整理するだけでなく、歴史的な町並から中心市街地、農山村地域など分布状況によりまして、その地域の特性であったり伝統文化や自然環境などの魅力も合わせた情報を
空き家バンクへ登録することによりまして建築物の価値を高めたり、空き家の利用、また、購入や賃貸したい希望者が活用しやすいような環境を整備しまして、空き家の流通性を促進できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 今ありましたように、情報共有と活用促進ということで言われましたけれども、空き家の
データベース化に対して、今後のまちづくりに生かしていくことだということも思っておりますけれども、気になるのが、空き家の分布図を見ますと、中心市街地に特に集中して空き家が多いことがうかがえます。そのことから、中心市街地の空洞化が今後さらに進むことが最も心配されますので、そこもしっかりと取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。 また、市の調査の中では、昭和５６年以前の旧耐震基準の空き家が１,１９１軒、５３.２％と半数以上の住宅に耐震化が必要になるということがあります。こうしたことも今後の取り組み次第で耐震化というのも進めていかないといけないと思います。 次に、活用等部分でございます。 空き家については、適正管理されているものと適正管理されていないものの分類はされるわけでございますけれども、適正管理されているものについては有効活用を考えなければなりません。現在、本市では、空き家を活用するための
空き家バンクの取り組みが進められておりますが、空き家の利活用の現状、物件、契約数はどうなのか、さらには、今後の利活用の展開をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
田谷都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 市がかかわっております空き家の登録に関しては、移住促進策の一環として行っておりますものと、市全域を対象としているものと、中心市街地を対象としているものがございます。 具体的には、市が移住促進策の一環として行っております
空き家紹介制度、いわゆる
空き家バンクのこれまでの登録件数は６６件で、うち成約数は４２件でございます。また、
株式会社まちづくり飛騨高山が行っている中心市街地における
空き家空き店舗等物件紹介サービスのこれまでの登録件数は１２６件で、うち成約数は１６件でございます。 一層の空き家等の有効活用の促進を図るためには登録件数をふやしていくということが必要だと考えております。今後、あらかじめ物件を定めて、空き家等の
活用モデル提案を募集して、すぐれた作品を公表することで実際の活用を促す取り組みであったり、見学会の開催などにも取り組みまして、
空き家所有者や購入や賃貸の希望者が活用しやすいような環境、そういったものを整えていきたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） モデル提案ということで、空き家の活用についての、そうした活用しやすい取り組みを進めるということでございますけれども、空き家の利活用については、全国さまざまな取り組みが行われているところでございます。魅力あるまちづくりの観点から、地域で空き家を再生させる取り組みを進めているところもございます。 尾道市は、観光地として多くの観光客が訪れる場所であり、国宝や建造物や歴史ある重要文化財が密集する地域でもあります。また、路地が多く、路地の町並を散策するリピーターも多くいると言われ、その路地には古い建物、空き家が残っております。その古い建物を再生して生かしていこうとするＮＰＯの
尾道空き家再生プロジェクトがあります。リノベーションしながら歴史的景観を継承していく、こうした取り組みが行われております。 また、京都市では、自治会等の地域の自主組織等が主体となって空き家の予防から活用、コーディネーターとして専門家の助言を得ながら取り組んでいる事例もございます。 本市でもそうした、先ほど言いましたさまざまなモデルの提案を募集しながら、ＮＰＯ等、自治会、さまざまな団体などで再生の動きが高まることを私は期待したいと思っております。 空き家の問題では、住民が心配しているのは、管理がされずにそのまま放置されている空き家であります。市の調査では、適正に管理されておらず、状態の悪いものが７１軒、適正に管理されていないものが９８９軒あり、適切に管理されていなければ、その後、老朽化が進み、地域住民への生活環境不安など、防災や防犯に至るまで安全上の問題などが考えられます。 そうした中で、空き家等の計画では、倒壊や保安上著しい危険となる状態、著しい衛生上有害となるおそれがある状態、著しい景観を損なう状態などがあるものを
特定空き家等として定義をしているわけでございますけれども、その
特定空き家等の判断基準につきましては、国の
ガイドラインが参考として示されておりますけれども、市町村は地域の実情を反映しつつ、適宜に固有の判断基準を定める旨が加えられております。市独自での
ガイドラインを策定している自治体とそうでない自治体とでは、特定空き家の認定に至るまでの具体的な判断基準があるため認定しやすいということがあるそうです。 そこで、特定空き家に至るまでの判断基準や手続などの市独自の
ガイドラインを策定する考えについてお伺いをいたします。
○議長（溝端甚一郎君）
田谷都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 議員が言われましたように、単なる空き家が１戸、２戸と埋まっていくということだけではなくて、その空き家活用という取り組みを通じまして、その地域の持つ特性や魅力、そしてどのようなまちづくりをしていくのか、そのようなきっかけとなったり、また建築であったり、まちづくりにかかわる者の人材が活躍する場になるということであれば、非常に空き家活用の取り組みということは広い意味での効果をもたらすと考えております。 それに反しまして、今議員が質問されましたように、特定空き家という、いわゆる著しく危険な状態の建物についての対応でございますが、特定空き家の判定に至るまでの判定基準や手続の方法については、国及び岐阜県が
ガイドラインを示されておりますので、市におきましても適切な対応を図ることが求められております。 この
ガイドラインを踏まえながら、空き家の状態、周辺居住者への影響でありましたり、例えば景観を重視するといった高山市、またその地域の特性などを加味したものとして専門機関の意見もいただきながら、市独自のものとして、特定空き家の判定に関する
ガイドラインを策定したいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 市の
ガイドラインを考えていきたいということでありますけれども、まちなかの古民家で、ここはどうしても景観上残しておきたいということもありますし、早めに撤去を特定空き家として認定して対応してもらう、こういう判断におきましては、今言われた
ガイドラインもしっかりとつくり直して、まちづくりという観点から進めていっていただきたいと思います。 次に、空き家を所有している方が撤去できない理由に固定資産税の問題があります。住宅には住宅用地の課税標準の特例があり、敷地面積のうち２００平米までの部分を住宅地として標準課税を６分の１にするという税制措置があり、住宅として使用している部分にはその適用がされておりますが、ところが、空き家を除去し、更地にすることになりますと、課税標準の特例が解除されることで固定資産税が６倍にはね上がります。空き家を撤去せずにそのまま放置する人が多い１つの理由になってはいるわけでございますけれども、そうした中で、老朽化した空き家を解体、除却を促進するために固定資産税を減免する自治体があります。 新潟県見附市は、
老朽危険空き家に登録認定した空き家を解体、除却した場合、住宅用地の特例措置が解除されるため、その固定資産税を２年間減免する取り組みが行われているそうであります。 こうした取り組みについて、市の御見解を伺います。
○議長（溝端甚一郎君）
田谷都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 議員から税の制度につきまして説明もございましたが、補足させていただきますと、空き家が住宅の要件を満たしている場合に、住宅用地に対する課税標準額の特例が適用され、土地の課税標準額は、面積により最大で６分の１に減額されております。この空き家を除却される場合には、特例の除外適用から外れることになるため、税額が増額するというものでございます。 空き家の除却跡地の固定資産税の減免制度を設けている自治体は、議員の御紹介のほかに、県内に事例はございません。また、全国的にも、把握している範囲では４市町と限られております。 空き家対策の検討に際しまして、減免制度については、老朽空き家の除却を支援する制度の一手法ではありますが、空き家等の管理や活用をせず、老朽化することを待つような要因となる可能性もあり、自ら適切な管理及び活用を行っている所有者とのバランスも欠くと考えております。このことは、土地、建物、法律、地域など関連する諸団体で構成する高山市
空家等対策協議会の議論でも同様の意見でございました。このことから、現在、制度を設ける考えはございません。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 方針を確認させていただきました。 空き家の対策は、魅力あるまちをどうやってつくるかという上で大きくかかわってくる問題でございます。まちづくりの視点を持って空き家対策を進める必要があり、空き家の活用におきましては、先ほど言いましたように、行政や地域、民間、ＮＰＯとさまざまな団体と連携した取り組みが大切と考えます。空き家によって地域住民が不安や迷惑がかからないような、所有者に適切な管理をさらに促していただきたいと考えております。 それでは、次の質問に移ります。 小中学校における
心肺蘇生教育の推進と教職員の
危機管理体制についてであります。 現在、我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤ（
自動体外式除細動器）の使用が認められるようになって以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例が数多く報告をされております。 本市では、今年度から公共施設におけるＡＥＤの屋外設置が推進されるほか、これまで設置されていなかった公共的施設の公民館等でもＡＥＤが屋外設置される方向であります。ＡＥＤが屋外設置されることで、施設の閉館時など、これまで緊急の場合使用ができなかったことへの不安を少しでも解消されることにつながると考えます。 さて、突然の心肺停止から命を救うためには、心肺蘇生やＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での
心肺蘇生教育は重要であります。 消防庁によると、日本では１１９番を通報してから救急車が現場に到着するまでにかかる時間は全国平均８.５分、救急救命の可能性は、心臓と呼吸がとまってから時間の経過とともに急激に低下しますが、救急隊を待つ間に居合わせた市民が処置を行うことによって大幅に向上いたします。突然の心肺停止で現場に居合わせた市民がＡＥＤを使用した場合の１か月後の生存率は５３.３％、市民がＡＥＤを使用しなかった場合の１１.３％に比べて約４.７倍高くなります。さらに１か月後の社会復帰については、ＡＥＤを使用した場合４５.４％で、ＡＥＤを使用しなかった場合の６.９％に比べて約６.６倍高くなっているとの結果が報告されているところでございます。 いまだに毎年約７万人が心臓突然死で亡くなっている一方で、学校でも毎年１,０００人程度の児童生徒が心肺停止を発生しております。そこには、ＡＥＤが使用されずに救命できなかった事例が複数報告されております。学校における心肺蘇生の重要性については、認識は広がりつつ、平成２９年３月に告示された
中学校学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用の心肺蘇生、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。 しかしながら、全国における教育現場の現状を見ますと、
全国児童生徒の対象にＡＥＤの使用を含む
心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で小学校４.１％、中学校２８％、高等学校でも２７.１％と非常に低い状況にあると言われております。 そうした中で、本市の小中学校における児童生徒の
心肺蘇生教育の現状と取り組みについて御見解を伺います。
○議長（溝端甚一郎君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 学校では、
蘇生訓練人形を使用した授業を通してＡＥＤの使用方法を学び、事故が起こったときに焦らず落ちついて行動ができるように正しい対処法を実践できる力を身につけることが大切であることを学んでおります。 小学校では、交通安全教室や学級活動の時間に
蘇生訓練人形を使っての心肺蘇生法の学習を行っているところでございます。 また、中学校の
学習指導要領には、議員御紹介のとおりでございます、２年生の保健体育の授業において、
蘇生訓練人形を使っての
心肺蘇生学習を始め、ＡＥＤを使った学習を行い、応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することの大切さを指導しているところでございます。 今後も、命を守る授業を推進し、命を大切にする意識を高めるとともに、
心肺蘇生学習に継続的に取り組んでまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） ぜひとも今後とも取り組みをお願いしたいと思いますし、児童を対象にした
ジュニア救命士という取り組みがなされているところもございます。 埼玉県朝霞市の小学校では、救急現場での適切な救命技術を身につけるため、
ジュニア救命士の養成講習が行われ、６年生の児童１,０００人が
簡易訓練キットあっぱくんを全員が使用し、
心臓マッサージの方法やＡＥＤの使い方を体験しております。さらに、心臓突然死についても学習を推進しております。修了後は、児童らは
ジュニア救命士の認定書を受け取り、家族にも学んだことを教えてあげたいとのこと、校長先生は、自分たちも人の命を守ることができるという意識を児童が持てる重要な講習であると語られております。こうした児童を対象にした
ジュニア救命士を養成する取り組みを推進してはどうか、御見解を伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 赤野消防長。 〔消防長赤野智睦君登壇〕
◎消防長（赤野智睦君） 児童などの幼少期の段階から命の大切さや救命措置などを学び、いざというときに率先して行動できるよう教育を進めることはとても重要なことだと認識しております。 今、議員が紹介された、他市が行っている
ジュニア救命士の取り組みは承知しておりますが、高山市では、平成２７年度より、消防職員にかわり、指導教員養成講習を修了した小中学校の教員が授業として救命講習を行う取り組みを推進しており、平成２８年度には７６２人、平成２９年度には６９３人の児童生徒がこの授業を受けています。
ジュニア救命士の養成で交付される認定証は、講習を受けた充実感とともに、勇気ある行動につながる自信の高まりに効果が期待できることから、これまでの小中学校の教員が授業で行う救命講習の取り組みに加え、消防職員が小学生を対象とした講習を開催し、講習の受講のあかしとなるものを交付することについて、有効な手段を検討してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 子どもたちの救命に対する心肺蘇生、ＡＥＤの利用の仕方などを学んだことによって、将来的に、本当にいざとなったときに心肺蘇生がすぐできる、また、そういうことが可能であると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 先ほど、学校で毎年１,０００人程度の児童生徒の心肺停止が発生していると言いましたが、残念ながら心肺蘇生やＡＥＤが使用されずに救命できなかった事例が、先ほども言いました、複数報告されております。平成２３年９月、さいたま市の小学校６年生の女子児童が駅伝の練習中に校庭で倒れ、保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し、心肺蘇生やＡＥＤの装着は行われませんでした。ところが、約１１分後の救急隊到着には心肺停止の状態になっておりました。保健室に運ばれたときに呼吸があるように見えたのは、心肺停止後に起こる死戦期呼吸の可能性があり、それで呼吸をしていると判断したと思われます。 このような事例もあることから、どのような状況においても早く判断し、心肺蘇生への応急手当てをしなければ、助かる命も助かりません。このように、学校での危機管理体制が求められる中で、学校の
危機管理体制の拡充を図り、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することが重要であることから、教職員への心肺蘇生講習への実施状況など具体的な取り組みを伺います。
○議長（溝端甚一郎君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 各学校の教職員は、先ほどの消防長からのお話にもありましたように、消防署で開かれます講習会に毎年参加をいたしておりまして、これまでに１０２人が受講いたしております。講習会に参加した教職員は、指導教員として、各学校の校内研修を通して他の教職員に救命措置を指導するとともに、児童生徒に対して心肺蘇生の授業を行っております。また、昨年度までは、消防署での講習は、初めて講習を受ける教職員を対象としておりましたが、継続的な講習の継続により、緊急時にスムーズな対応ができるよう、今年度からは再受講ということも積極的に行っております。 今後も児童生徒の命を守るために、教職員の緊急対応能力の向上や救命措置の正しい知識と技能の習得に継続して取り組んでまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと思いますし、さいたま市では、先ほどの事故の検証をしまして、専門家の協力を得ながら、教員研修のためのテキスト、体育活動時等における事故対応テキストを作成し、突然に倒れた時の反応や、ふだんどおりの呼吸があるかわからない場合も直ちにＡＥＤの使用と心肺蘇生を行うよう強調しております。こうした事例が過去にはありましたので、今後とも救命、心肺蘇生、ＡＥＤの取り組みをさらに進めていただきたいと思っております。 次に、人口減少における関係人口の創出についてということで、今や人口減少、少子高齢化社会が進展し、着実にその人口縮小時代が始まっております。高山市では、平成１７年合併当時約９万７,５００人の人口でしたが減少し続けており、現在は８万９,０００人を切り、今後、平成５２年には６万９,４００人になるという予測がされております。 本市においても、人口減少に歯どめをかけるための高山市まちひとしごと創生総合戦略を掲げ、人を呼び込む、物を売り込む、住みやすく働きやすい高山市をつくる目標を掲げ、人口減少社会に対応するため、さまざまな施策を推進していることと思います。 そうした中で、最も大切なのは、言うまでもなく人とのかかわりではないかと思いますし、人とのコミュニケーション、もっと言うなれば地域の人とのかかわりが大切ではないかと考えております。たとえ住んでいなくても、その地域を元気にしたいと思い、かかわる仲間がふえればその地域は元気になる、どれだけそこにかかわりがいを持つか、きっかけはさまざまあると思います。例えば、豊かな自然を満喫したいとか、伝統文化に触れたいとか、映画やメディア等からの印象によって、さらにはそこに住む人々の触れ合いによってなど、きっかけは多くあると思います。 そうした中で、本市では、高山市に縁のある方や応援していただける方を募り、市の魅力を国内外に発信していくための高山市公式ファンクラブ、飛騨高山めでたの会があります。特別会員としては、市内の支店や営業所に支店長や営業所長として赴任されている方、さらに市出身の著名人のほか、またサポート会員として、市外在住の出身者や高山が好きな方など、その他、フェイスブックでいいねを押してもらえる一般会員があります。 こうした本市の魅力を国内外に情報発信し、応援していただくことは、より多くの人のつながりが期待されるものと考えております。そうした中で、高山市公式ファンクラブ、飛騨高山めでたの会の取り組みの現状と今後の展開策について御見解を伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 高山市公式ファンクラブ、飛騨高山めでたの会の現在の会員数は、特別会員が６８名、サポート会員が９８名、一般会員が約１万７,０００名という状況になっております。 取り組みの内容といたしましては、フェイスブックによります市のＰＲ、情報発信、また特別会員を対象としました市内の見学会を開催したり、先日のウルトラマラソンもそうでしたけれども、イベントの応援などを行っていただいております。市の魅力を知っていただき、高山を継続して応援していただける関係の構築に努めているところでございます。 今年度は、新たにめでたの会のホームページにおきまして、高山市の魅力や将来像などについてのアンケートを実施しまして、毎月取りまとめて公表をさせていただいているほか、新しい取り組みとしまして、市外在住のサポート会員を中心とした交流会を東京、名古屋、大阪の３会場で実施する予定でございます。 現在、第１回の交流会を東京で７月２５日に開催をしたいということで、その準備を進めているところでございます。高山市のさまざまな情報を提供させていただき、高山を応援してくださる方々の仲間意識を高めることで応援の機運を醸成するとともに、関係人口の増加につきましても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 高山市をどこまでも愛し、地域外から応援してもらうことで、何らかの形でかかわりを持っていただける、そんな頼もしいファンが大勢ふえることを期待したいし、その方々の高山市へのかかわりも本当に期待をしていきたいと思います。 なぜこの話をしたかと言いますと、冒頭の関係人口ということでございます。今、非常に関係人口という言葉が注目をされております。総務省のこれからの移住交流施策に関する検討会では、２０１７年４月に中間報告として関係人口に着目する意義を唱えています。 これは教授の言葉ですけれども、明治大学農学部教授の小田切徳美教授は、関係人口とは地域にかかわってくれる人口のことで、関係人口の関係は、関心という意義と関与という行動の両者を叫び、地方に関心を持ち関与する都市部に住む人々であり、何らかの形でその地域を応援してくれる人たちであります。すなわち、若者を中心に地方などのローカルに価値を見出す人が増加するとともに、ローカルとのかかわり方を、必ずしも定住することが絶対条件ではなく、多様なスタイルが存在していると言われております。そして、関係人口は、定住人口でも交流人口でもないその中間の人口であると位置づけられております。 その背景には、人々のライフスタイルが多様化していることがあり、これまで移住に至る動機や契機が多彩であり、地域で何かに貢献したい人やビジネスチャンスを求める人、さらには多様な生き方、暮らし方、住み方をする人に地域との関係を求めるものが出てきております。地域とのかかわりを持つことに価値を感じている人々が生まれていると言いかえられます。 また、これまで人々のかかわりでは、段階的には地域の特産品の購入や地域の寄附、頻繁な訪問、これはリピーターですね、地域でのボランティア活動、準定住、年間のうち一定期間住むという部分、また二重地域居住、移住、定住とかかわりの段階がここにはあり、その関係は無関心と移住という両極端なばかりではなく、濃淡があると指摘しております。グラデーションがあってより多彩な段階があり、関係人口の裾野を広げることが重要であると、また、その一方、かかわり合いの度合いを深めることが一直線上にある移住定住を目指すことではないとも語っております。 関係人口は、地域の人々と多様にかかわるものであり、キーワードにはふるさとが挙げられております。ふるさとに思いを寄せる地域外の人材と継続的なネットワーク形成が関係人口につながる、こうした地域外の人材がもたらす資金や知恵、労力の提供が地域の内発エネルギーと結びつきやすく、地域再生の糸口になることに触れ、必ずしも移住という形ではなくても特定の地域に対して思いを寄せ、継続的にかかわりを持つことを通じて、地域に貢献をしようという人々の動きであるとも言われております。 こうした関係人口という視点において、地域にかかわってくれる人口の創出について、市の思い、関係、考えについて御見解を伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 関係人口については、議員お話しになられたとおりでありまして、今後の新しい地域振興の施策として、これは大きな柱になると、今、地方自治体では、それぞれのところがこれに注目をして、そのための施策をいろいろ考えているところでございます。 その中に、今お話しになられた以外に、直接的にそこへ伺うことはできないけれども資金的に支援をしたいということで、ふるさと納税だとか、あるいはクラウドファンディングというような形の中でもこのつながりを持っていくということも指摘されていますので、これも大事なことだと思っています。 そこで、私どもがこれを進めていくのに３つの視点を持っています。１つは、飛騨高山に何らかのかかわりを持っていただくということ。これは、そういう思いを持っていただくというようなことはまず１つ大事だろうと思います。２つ目には、そうした方々に市内の諸活動にかかわっていただけるような
仕組みづくりということが、これは１つのファンクラブをつくるとか、あるいは受入体制をつくっていくということも含めてですが、
仕組みづくりが大事だということ。３つ目には、今度は高山市とその人たちとの関係をいかに持続させるかということであろうかと思っています。 私どもといたしましては、その地域外の方々とこの３つの視点を大事にしながら、今後より広い範囲の中でそれぞれの地域に合った関係人口をつくっていきたい。例えば、この中心市街地には中心市街地で必要な関係の人が必要だと思いますし、また、各支所地域によっては事情がいろいろ違いますので、それぞれの地域でまた必要な関係というものをつくっていくというような多様な関係人口を、今後この３つの視点を中心にして進めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 山腰議員。
◆６番（山腰恵一君） 市長から、今、話がありました
仕組みづくり、持続をさせる、そうした３つの視点というのは非常に大切な部分ではないかと思っております。 島根大学教育学部教授の作野広和教授は、自治体が関係人口に向き合うためには地域の誇りを醸成することであり、地域住民のほか、地域移住者とのかかわりを構築することが前提となります。さらに地域と地域を、人と人をつなぐ環境づくりが必要で、関係したい人と地域住民とのマッチングや地域住民のニーズの把握など、多岐にわたるその必要性において、きっかけづくりが重要なポイントとなると言われております。 従来から定住人口は土の人と言われ、交流人口は風の人と言われてきました。風が種を運び土に落ちて芽がつき、やがて芽が出て花が開くことが期待をされてきました。ですが、自然な発芽や成長を期待すると偶然にしか花は咲きません。時代の変化が厳しい中、適切なタイミングで発芽させる人が必要であります。これを水と人と称するならば、関係人口がそこに当たると述べられております。 先ほどありました、本市での飛騨高山ファンクラブ、めでたの会やふるさと納税、さまざまな高山市と都市部の人とのかかわり合い、そうしたものをつなぎながら、伝統と文化が薫る魅力的な高山市をつくっていくことが大切ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 これで一般質問を終了します。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 次に、中筬議員。 〔１０番中筬博之君登壇〕
◆１０番（中筬博之君） １年ぶりにここに立たせていただき、大変幸せを感じております。この１年間、蓄積ができたかというとそうでもありませんでしたので、今回は、自分が今一番関心を持っている３点について質問をさせていただきます。 まず、大学連携の展望についてと通告をしておりますが、以前より大学誘致、大学連携について質問をさせていただいてきた１人として、昨年６月２９日にオープンをした大学連携センターには大きな期待感を持っているわけであります。 平成２７年に策定をされた高山市まちひとしごと創生総合戦略において、大学連携の推進が柱の１つに掲げられ、大学とのつながりの強化と将来的な地域人材の育成、確保を図ることとして、関係する大学を始め商工会議所など多くの方々に大変な御尽力をいただき設立の運びとなった一般社団法人飛騨高山大学連携センター、大学の持つ資源には知的情報資源、人的資源、物的資源があって、それぞれの大学の持つ高度な専門的知見や研究成果が地域課題の解決や施策の方向性づけに資すること、また、学生や教員という人的資源がその行動力や発想も含め、社会貢献や人材育成に、さらには大学キャンパスという拠点スペースも何物にもかえがたい優位性を持っていると感じております。 大学連携センターは、設立されるやすごい勢いで事業を展開されてきましたが、ほぼ１年が経過した今こそ、今後を見据えて振り返る必要があると考えます。 まず、シンクタンク事業の推進状況はどうなのか、市の政策立案に大学の持つ知見は生かせているのか生かせそうなのか、熟度はどうなのか。私は、シンクタンクといえども、データ収集や市民の声の拾い出しに机上ではなく、学生が動くことに意味があると捉えております。当初、まちのデザイン、高山学、景観刷新等の調査テーマが示されておりましたが、政策提言に結びついた事例など、どんな展開になっているのか、お聞かせください。 あわせて、大学コミッション事業における大学や研究機関の受入状況はどうなのか、また、よりよい調査研究の場を提供できているのか、昨年高山に来てくれた大学のことしのリピート状況はどうなのか、今年度の事業展開の見込みはどうなのか。いろいろ挙げましたが、設立２年目こそ大事であります。市として、どのような評価、総括をされているのか、課題はないのか伺います。 〔１０番中筬博之君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君） 田中企画部長。 〔企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 今、御紹介いただきました飛騨高山大学連携センターでは、大学の知見を活用しました調査研究を行う自治体シンクタンク事業と、さまざまな大学活動の誘致を行う大学コミッション事業を行っております。 自治体シンクタンク事業の昨年度の主なものとしましては、少し御紹介いただきましたけれども、中心市街地の活性化や後世に残すべき古い町並にふさわしい景観といった視点から下町のあり方を考える下町のまちのデザイン調査、担い手の確保に向けた大学生に対する観光産業への就業意識調査、地域資源や魅力の発見とその活用に向けた久々野地域におけるグローカルビジネス調査などの調査研究ということで、約９つの調査研究を行っております。 議員申されましたように、調査結果を具体的な施策に移していくことが大切でございますので、例えば、下町のまちのデザイン調査では、下町における若者等活動拠点施設の整備と密接に連動して進められておりますし、久々野地域では、今年度、まちづくり協議会から委託を受けました大学連携センターと多摩大学の３者で地域課題の調査研究を進める体制にも移行しておりまして、地域主体のまちづくりに結びつくような取り組みも生まれてきております。 大学コミッション事業としましては、昨年度は３２大学で約１,０００人の大学教授であるとか学生の受け入れを行いました。来高されました大学教授の先生などからは、高山は、研究テーマがとても豊富であって、受入体制もしっかりしておりますので、次年度以降も継続して授業を行いたいといった意見も多数いただいておりまして、継続的な訪問やほかの大学への広がりにもつながるということで期待をしているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 楽しみな内容というか、まだまだ広げる可能性があると感じております。一般財団法人として市から独立した形での自治体シンクタンクの設立というのは、政令指定都市や中核市以外の地方都市としては初めての取り組みでもあります。もちろん設置そのものが最終の目的ではありませんし、１年間の活動だけを見て云々するつもりもありませんが、長期的展望に立って、伸び代、ポテンシャルが大変高いと受けとめており、市としてどうかかわっていくかというのが鍵となると捉えております。 その意味で、大学連携センターが事業展開をしていく上で、学生たちの受け入れや研究活動の環境として、現在の施設の規模や機能は十分なのか少し気になっております。個人的には、今のところ続けていますが、駅西の総合交流センターの中に１つその機能が必要だと考えてきましたし、また、まちなかにも、調査活動の中でスポット的にミーティングができるような拠点、あるいは宿泊のできる拠点は必要だと考えます。そういう議論というものは、センターの理事会や評議員会の中ではあるのでしょうか。また、連携大学からの御意見はどうなのか、協定は結んでいないまでも高山を訪れてくれたり、関心を持って示してくれている大学からの御意見というのは拾えているのか伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 田中企画部長。 〔企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 今の御質問に関して、学生の受入環境についてですけれども、学生への講義とか意見交換、あるいは調査内容などの取りまとめなどの場所については、御紹介ありました飛騨世界生活文化センターのサテライトキャンパスを確保して利用していただいております。ただ、市の中心部から遠いということや、大学側からのさまざまな要望もございますので、市役所の会議室であるとか高山市民文化会館、市政記念館なども活用して対応させていただいております。また、今、整備を行っております若者等活動拠点施設を利用できないかということも検討しております。 理事会などでの御意見では、既存の施設を活用した宿泊場所を提供できないかといった御意見もございましたし、大学からは、いつでも気軽に泊まることができる安価な宿泊施設が欲しいであるとか、駅に着いてからの交通手段が限られているので、移動の支援をしてほしいといった御意見が寄せられております。こういった御要望に対する対応としては、現在、民間施設等の情報の把握や提供、あるいは大学連携センターの保有する車両による移送などを実施しておりますけれども、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、受入環境の充実に向けたほかの方策につきましても、大学などと意向を把握する中で、引き続き検討をしてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 大学連携に関する環境整備ということについては、市として積極的なかかわりを持ってもらいたいというか、市の責任でぜひともお願いをしたいと思います。 次ですが、今後の拡大展開と通告をしておりますが、まずは連携大学をどう拡大していくかということがあります。もっと幅広い分野で特色のある大学と、国内の大学にとどまらず連携交流の輪を広げていけたらすばらしいと思っておりますとともに、人づくりとしての広大連携にも大変注目をするところです。 議会が取り組む地元の高校生との意見交換会の中でも実感をしていることですが、スーパーグローバルハイスクールの取り組みを始め、今、高校生が本当に熱いと感じます。生徒たちが地域とのかかわりの中で課題を見つけ、その課題の解決の道を自ら調べ、考え、行動する取り組み、それは学校という枠組みに捉われない自発的グループとしての活動でもあったりと、本当に頼もしく感じております。自分たちの地域を知ることは将来のＵターンにもつながるものと感じます。 また、大学連携のあり方として当初から描かれていた産学官連携に加え、大学同士の情報交換や交流、協働、あるいはもっと進めて大学相互の単位互換というような展開も考えられるのではないでしょうか。その橋渡し役を大学連携センターが担うことになれば可能性はもっと広がるというか、シンクタンク、大学、コミッションと高山市のために立ち上げた大学連携センターが全国の大学をつなぐという新たな使命を担うという展開になるのではないかと期待します。 申し上げたような、いわゆる広大連携をさらに太く強く進めること、また、大学同士をつなぐことというのは、これまでの高山市とそれぞれの大学という１対１の連携からネットワーク型の連携へと展開をすることで、今後のポテンシャルはさらに高まると感じますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 田中企画部長。 〔企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 大学連携センターを活用しての大学との連携につきましては、議員がおっしゃられたことを目指して、今、取り組みを進めているところでございます。 特に大学と地元高校の連携につきましては、今御紹介いただきました斐太高校におきまして、昨年度、飛騨地域の抱える課題を学術的な見地から追及するスーパーグローバルハイスクールの取り組みとしまして、Ｈｉｄａ―Ｔ―Ａｃａｄｅｍｉａ（ヒダタカデミア）を実施されまして、大学連携センターが生徒の指導に当たったほか、東京大学の西村教授にも御指導いただいておりますし、また、高山西高校においても、平成２７年度からぎふグローバル人材育成推進モデル事業として、２年生の進学クラスの生徒が慶應義塾大学の長田教授らの指導を受けまして、グループごとのテーマ研究を行って探求飛騨を実施されておりますし、市も発表会の講評であるとか、あるいは市が講師を務めるなどの連携した取り組みも進めております。 また、昨年、台風の接近によりまして残念ながら中止になったんですけれども、飛騨センターを会場としまして９月に大学フェアｉｎ飛騨高山が計画されておりまして、全国から２３大学が出展を予定し、地元の高校から希望するテーマを募った公開講座なども予定されておりました。今年度は９月１５日に開催をするよう、今、準備が進められているところでございます。 大学間の連携についてでございますけれども、ことしの２月に市と大学連携センター、あるいはシンクタンク事業等でかかわっていただいた１５の大学の学長や担当教授などに集まっていただく飛騨高山大学連携会議を開催いたしまして、情報交換であるとか情報共有、あるいは連携の必要性などについて話し合ったところでございます。 今後の展望についてですけれども、先ほど議員がおっしゃった目標に向かって進むべく取り組みを進めておりますけれども、現在の取り組みの成果も含めまして一層の推進を図りますほか、例えば小中学校と大学の連携についても取り組みを進めることで、児童生徒が幼いころから地元飛騨高山の知識を深めたり、将来を考えるきっかけとなるように展開していきたいと考えております。 大学間連携につきましては、各大学が特徴や得意分野を持っておられますので、考え方もさまざまであるため、難しい部分はあるかとは思いますけれども、例えば統一したテーマを研究に取り組むことができないかなど、さまざまな連携の可能性について考えてまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 小中学校と大学との連携という話もありました。また、大学をつなぐプラットホームとしての役割も飛騨高山モデルの大きなミッションとして大変期待をしているところであります。 次ですが、もともとの構想としては、高山をフィールドとしてさまざまな分野で調査研究を進め、提言もしていただける大学が一堂に会する総合大学として、いわば高山のまちを大学のキャンパスに見立てて、バーチャルな形で総合大学を形成する飛騨高山モデルという青写真ではなかったかと理解をしております。 その背景に、大学誘致は現実的に難しいという認識が少なからず存在するのも理解しないわけではありませんが、そんなに簡単に諦めてたまるかという思いも強くあるわけでありまして、私は今でも大学本体を丸ごと誘致というのは難しいにしても、学部単位、学科単位、あるいは研究所という形での誘致の可能性はあると思っていますが、どうなのでしょうか。市としては、バーチャルが最終形だという認識なのでしょうか。 もう少し言えば、これは高山短期大学の協力が大前提とはなりますが、短大のキャンパスを生かして、他大学と利用協定を結ぶ中での交流、協働からリアルの大学構築という形が描けないか。今、短大は学生数が３００人を切っておりますが、かつては１,５００人を超える学生が学んでいた約３万坪の広大なキャンパスをお持ちです。短大の学長先生と面談した際、そんな方向性も探っていきたいとおっしゃってもいました。バーチャルではないリアルの飛騨高山総合大学、そこはもう大学連携センターを離れたそれぞれの大学本体による運営に委ねていく形かとは思いますが、決して考えられなくはないと信じております。 明快な答弁ができないのは理解した上で、現実を直視しつつ、理想の実現を目指すという夢だけは共有できないものか、今始まったばかりではありますが、大学連携の先にあるものについて、思いだけは伺っておきたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 田中企画部長。 〔企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 将来のビジョンにつきましては、今、議員がおっしゃられましたように、たとえ一部の学部や学科であっても大学誘致が実現すれば、地域の活性化に結びつくなど大変望ましいと考えておりまして、その意味では思いは共有させていただいていると考えております。 ただ、少子化が進む中、大学経営は一層厳しさを増すということが予測されまして、地方都市への誘致につきましても、議員が御提案の高山短期大学のキャンパスの利用を含めて課題が多いと捉えておりますので、引き続き研究はさせていただきたいと思っております。 このため、大学連携センターの取り組みの一層充実を図っていくということで、大学活動の誘致であるとか、市の政策形成への活用を進めていくことが、現在では現実的であると考えております。 なお、大学連携センターにつきましては、設立したことを到達点、最終形とは考えておりませんで、今後いかに具体的な成果を積み重ねていくかということが重要ですので、引き続き、市と大学連携センターとの密接な連携によります各種事業の推進を図ってまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） もともと思いもよらない発想とか常識を打ち破る新しい提言とかに期待するのが大学連携の１つのあり方であるとするならば、可能性を自ら閉ざしてしまうことなく夢を追い続けたいと考えます。大学連携センターのスタッフも暗中模索で大変かとは思いますが、一緒に夢を追い続けたいと考え、質問させていただきました。 次に移ります。 文化の薫るまちづくりについてと通告しております。 明年開催をされる文化芸術祭こだま～れ２０１９に向けた初会合が開催されたとの新聞記事を見ました。市民提案プロジェクトなど事業の具体論はまだこれらだとしても企画の募集を開始し、動き始めている以上、イベント全体の方向性についての議論は、当然これまでに尽くされてきているものと受けとめております。 文化芸術というものには、評価、確認の指標がなく、成果が見えにくいものではありますが、プレーヤーでもクリエイターでもないただ文化芸術が秘めている可能性に大きな期待感を持っている１人として、感じている部分について伺っていきます。 文化芸術の振興には継続的な活動、長い年月をかけた地道な積み重ねが必要だということも理解した上で、せっかく始まったこだま～れを３年に１度の単なるお祭りで終わらせたくないですし、市民の中に根づいた未来への飛躍を感じさせるような芸術祭にしたいという思いを共有しつつも、今のあり方、進め方でいいのだろうかと感じる部分もあります。全国各地で芸術祭と名のつくイベントは多い中、成長し続けている芸術祭と尻すぼみの芸術祭が明確に分かれている状況です。 平成２４年に策定された高山市文化芸術振興指針の象徴的イベントとして、平成２５年、２８年と２回開催された文化芸術祭を私も可能な限りのぞかせていただいたつもりですが、芸術祭と銘打った芸術の祭典であるはずが、市民文化祭になってはいないか、回を追うごとに深みを増していくという道筋は描けているのかと感じています。 今回、テーマを設けないことで幅広い市民参加を狙うということ、プレイベントを行わないことで本イベントに向けためり張りをつけるということなのだろうと理解していますが、今後の展望はどうなのでしょう。質を高める中で裾野を広げるとの理想に向け、熟度は上がってきていると捉えておられるのか、もっとめり張りが必要なのではないか、休止されてしまった飛騨高山ＹＡＮＳＡ２１フェスティバルと同じ運命をたどらないためにも、第１回、第２回の総括を踏まえ、明年の第３回をどんな展開にされようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 今、御紹介いただきました飛騨高山文化芸術祭こだま～れでございますが、これまで２回開催をさせていただきました。その中では、市民意識の中に文化芸術という言葉が理解をしていただける大きなきっかけとなったということは理解をしております。 また、平成２８年度第２回飛騨高山文化芸術祭こだま～れを開催し終えた段階で、そのときに市民または実行委員会、アンケートをとりましたけれども、そういった意見をもとに検証を行いました。その中では、もっとさまざまな文化や芸術に触れたいという意見、また、市民が提案する事業について十分な周知を図り、幅広く参画を促すべきであるという意見、また、テーマについては汎用性がある反面、提案された事業との結びつきが曖昧であるというような意見、また、実行委員会に対しても、役割等の見直しが必要なのではないかというようなさまざまな意見が出されたところでございます。 これまでの取り組みであるとか、今の検証などを踏まえながら、来年度、第３回の開催に向けましては、実行委員会を新たに公募する中で、若い世代の方にも加わっていただきました。本年５月に開催した第１回の実行委員会におきましては、誰もが自由に企画提案できるよう開催テーマを設けないことであるとか、また、来年度開催に向け、飛騨高山文化芸術祭におけます、誰もが身近に感じ、誰もが参加行動する芸術祭という目指す姿の実現を図るために、市民提案プロジェクトの募集を早期に開始することを決定し、現在募集をさせていただいているところでございます。また、今月中旬には、市民等を対象に、市民提案プロジェクトの説明会を行うこととしております。 今後は、実行委員会を随時開催する中で、実行委員会プロジェクトの決定や開催に向けて広くＰＲするとともに、高校生など特に若い世代にも参画を促すような取り組みを行っていくこととしておりまして、そういったことでは広がりと深みを持たせて、継続性のある文化芸術祭となるように進めてまいります。 また、文化芸術祭は市民文化祭であるのかと、今、御意見をいただきましたけれども、この文化芸術祭を目指しておりますのは、特に文化芸術の垣根を低くすることで市民一人一人が主役となり、誰もが身近に感じる、そして参加、行動していただくことで市民一人一人の心の中に息づいて、また次の世代につながるというような文化芸術祭を目指しているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 次の世代につなぐという意味で、高校生等、若い世代の参画を促すという取り組みは、これはいいことだと思います。ただ、気になっているのは、市民提案プロジェクトの応募が若干減ってきているのではないかという点です。これからですけれども、期待をしたいと思います。 ジャンルが幅広い文化、芸術と同列には論じられないんですけれども、年々水かさを増すウルトラマラソンを見て思うのは、スタッフでもない地域の皆さんがサポーターとして一丸となってランナーをおもてなしする姿、こだま～れにもこんな熱いものが欲しいと感じます。また、駅西の交流広場を起点として市民文化会館からポッポ公園への動線を生かしたイベントの展開などもぜひ考えていただきたいと思います。 次ですが、通告書には、目指す姿として、文化の薫るまちづくりは進むのかとしましたが、文化芸術振興指針の中での表記は、目指す姿として、文化芸術が薫るまちとされておりますので、そこは訂正をさせていただきます。 ３年に１度の本イベントというのは、いわば集大成の場であって、そのために毎年の平時の蓄積があるのであって、誰もが参加する取り組みを積み重ねる２年間こそが大事な意味を持つのだと考えます。 先ほど言われましたように、文化芸術の主役は市民一人一人、あるいは文化芸術の垣根を低くする中で、あるいは誰もが身近に感じ参加、行動するというフレーズがハードルを下げるだけ下げて、結果として内輪だけの関係者だけの盛り上がりに終始するようでは意味を失うのではないかと感じます。例えが大変よくないですが、日本で唯一受信料を取る放送局の制作する老若男女に向けた広く浅く万人受けを狙ったような番組、全てがそうだとは言いませんけれども、そういう方向性なのか、親しみやすさを追いつつも一流を目指し、一流に触れる中で市民が自信や誇りを持てるような形を目指すのかと考えることがあります。その意味では、実行委員会企画こそがきちんとした目玉として存在感を示す必要があるのだとも考えます。 もともと文化の素地がある高山で、あらゆる行政施策に文化芸術を反映させ、横串を刺すことで文化芸術が薫るまちづくりを進め、まちのグレードアップを図るというあり方だったはずです。市民以外の参画という意味で、前回のアーティストインレジデンスには期待をしたわけですが、そういう国内外から芸術家や芸術家の卵を呼び込む、巻き込む仕組みも必要なのではないでしょうか。よそ者を受け入れないのも高山の文化ではありますが、実行委員会はそれぞれの分野の代表プレーヤーだけではなく、全体を俯瞰できる外部の目もしくはプロデューサー的存在、全くの部外者の目線が必要なのではないかとも感じます。 構想の段階では国際芸術祭と言われていたはずで、そこに向かっての今ということで文化芸術祭とされたと理解はしております。何となく継続していけば結果がついてくると考えられているわけではないと思っていますが、指針にうたった文化芸術が薫るまちづくりをどうプロデュースしていかれるお考えなのか確認をさせていただきます。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 高山市文化芸術振興指針の目指す姿であります、議員申されました文化芸術が薫るまちを描くために、さまざまな団体などによりまして、毎年文化芸術の振興が図られております。 ３年に１度開催します象徴的なイベントである飛騨高山文化芸術祭こだま～れにおきましては、多くの市民提案プロジェクトまたは市民応援プロジェクトが開催され、文化芸術の主役は市民一人一人、誰もが身近に感じ参加、行動するという意識の醸成がされつつあると認識しているところでございます。 また、実行委員会におきましては、飛騨高山文化芸術祭こだま～れを通じまして、市民が海外のすぐれた芸術文化に触れ、また、外国の方々が本市の伝統文化に触れる機会の創出など、さまざまな刺激をもたらす仕掛けづくりであるとか、市民以外の参加につきましては、大学などとの連携や国内外で活躍する芸術家を呼び込む企画などにつきましても検討することとしております。 また、全体を俯瞰できる外部の目ということでございますが、実行委員会としましても、そういったことは必要に応じてプロデューサーの委嘱なども視野に入れながら開催に向けた準備を進めることとしています。 目指す姿である文化芸術が薫るまちを描くためには、豊かな人間性や地域を愛する心を育み、人と人とをつなぎ、市民一人一人が主体的に活動し、感動または表現、共感するそれぞれの喜びを感じることで市民が自信や誇りを持てるような第３回の文化芸術祭こだま～れにしたいということを思っておりますし、文化芸術を担う人材の育成であるとか、文化芸術活動の場の充実など、文化芸術施策を幅広く展開してまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 意識は醸成されつつあると言われましたが、そうなのかという気がします。もともと高山は文化の薫り高いまちですし、関係者の皆さんが一生懸命なのもわかっているつもりですが、文化芸術に工程表というのは不可能との過去の答弁もあって、文化を軸にしたまちづくりは本当に進むのかという思いで聞かせていただきました。 次に行きます。 この質問のついでに、庁舎１階ロビーにある高山にゆかりのある著名な現代彫刻家、遠藤利克氏の無題という２０本の鉄柱から成る作品についてお聞きします。 これについては、平成１９年の１２月議会で質問され、現時点で移設する考えはないという答弁もされていますが、議員１年目だった私は、議会でそういうことも質問していいんだと変に感動したのを覚えております。 ホテルを思わせる中央が吹き抜けの市庁舎についてはお褒めの声をいただくこともありますが、モニュメントについては、これは何ですかと聞かれることも正直多いです。築２０年を超えた市庁舎でモニュメントそのものを云々するのではなく、現代アートの見せ方としてどうなのかと感じるわけで、市民の作品や行政施策のＰＲ展示なども行われる市役所のロビーで、来庁者の動線も考えると、現代アート作品を見せる環境にはなっておらず、むしろこの作品は、背景が雑然としない広い屋外にあってこそ生きるのではないかという印象を持っております。作品を紹介する表示看板もありませんし、知っている市民がどれだけいるのかということもあります。 誰も芸術作品として見ていないのではもったいないことですし、市民以外の来庁者も多い市役所ロビーの機能としては、むしろユネスコ無形文化遺産や日本遺産といったものを全面に出して、ストレートに高山らしさをＰＲしたほうがいいのではないかとも感じています。 また、鉄柱の中にはいっぱいの水が張られているわけですが、大きな地震が発生した際、倒壊の危険性はないのでしょうか。 この作品を移動させることについては、作者本人の了解済みとの、これは未確認情報ですが、そういうものも耳にするところですが、文化芸術が薫るまちづくりを進める高山市として、庁舎ロビーのリニューアルについての見解を伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 亀山財務部長。 〔財務部長亀山裕康君登壇〕
◎財務部長（亀山裕康君） 市役所ロビーに設置をしております無題というモニュメントでございますが、まずこれについてでございますが、このモニュメントにつきましては、庁舎建設当時、各方面の方々の御意見を伺う中で、庁舎ロビーの吹き抜け空間にふさわしい芸術作品として設置をしたものでございます。 このモニュメントに関しましては、あの場所で作品のよさが十分に生かされているのか、また、浮き出ているさびが作品の芸術性を失わせているのではないか、別の場所へ移動あるいは撤去するなどして、市役所ロビーをより有効に活用すべきではないか等、さまざまなお声を伺っているところでございますので、市といたしましても、そうした声を踏まえ、作者の方といろいろ御相談をさせていただいているところでございます。 また、市役所ロビーにつきましては、現在、市民の皆様にさまざまな活動の展示、紹介、発表の場として活用していただいているところでありますが、より有効な活用方法についての検討に加え、市全体の窓口改革の一環として、市役所ロビーにおける来庁者の動線等のあり方等についても検討しているところでございます。 ただいま議員のほうから、市役所ロビーの機能に係る御提案等もいただきました。そうしたことも踏まえ、市役所ロビーが緩い場、空間となるよう、そのあり方等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 検討していただけるということでした。２０年たってロビーに展示された芸術作品を入れかえると捉えれば、意外と多くの共感は得られるのではないかと思って質問させていただきました。 次に、問題の３番に移ります。 市長として３期目に挑まれる覚悟についてと通告をしております。 個人的には國島市政、高く評価をさせていただいている部分は大変多いですが、昨日も議論があったようにわからない部分もあって、今回、あえてニュートラルの立場からちょっと嫌らしい質問をさせていただきたいと思います。 昨今は、公共サービスの受け手としての有権者が行政に厳しい視線を向けております。税負担はどれだけでも軽く、受けられるサービスは手厚くという要求に対し、市民満足度を上げようとすればコストがかかり、いずれ税金や保険料、使用料、手数料という形での負担となって返っていくわけで、目先の対応として、起債で負担を将来世代に先送りするという手段もなくはありませんが、そこは丁寧な説明で市民の皆様に理解をしていただき、選択、判断を任せていただくという手順が必要となります。 市長の言われる市民が主役というフレーズは、負担についても自分のこととして考え、それぞれが我が家の家計簿と同じように受益とのバランスで判断していただくということだと考えます。そこを住民代表としての議会も担っているわけで、市長にだけ責任を問うというスタンスではありません。 さて、そこで、國島カラーと言っていいかと思いますが、さまざまな形でのトップセールスを始め、市長の発揮される外交力、発信力は、高山市のそれぞれの分野にそれなりの成果をもたらし、国の戦略とも相まって飛騨高山として国内外から注目を集めていることを本当に誇らしく感じているところです。また、文化の振興を重要施策の柱の１つに据えておられること、市民の中へ果敢に飛び込んでいかれる姿勢についても大いに評価をしたいと思っています。 ただ、一方で、市民の中には、國島市政の限界を言う人もおります。いわく、長期ビジョンがなく全てが先送り、自分が出るところには出ていくが、地味な動き、地道な働きかけは苦手等の声であります。 総合計画と個別計画が整えば、市長がいなくても政策は遂行されるかと言えば、その時々の決断は不可欠であり、そのために市長がおられるわけで、私の実感で言えば、市議会議員とは違ってその気になれば相当思い切ったことがやれるのが市長というお立場だと感じています。 今後も総論と各論がせめぎ合う難しい局面が続いていくと見込まれる中で、どれだけ腹をくくれるのか、異論を唱える人にどこまで飛び込んでいって、納得はされないにしても理解を得る努力をされるのかということだと考えます。 期を重ねるごとに大きなプレッシャーがかかってくるというのは、一議員である私であってもへこむことが多く、実感をするところですが、市長ともなれば、そんな比ではない相当な覚悟が求められるのだろうと想像します。そうした一切合財の厳しい状況も思い合わせ、それでも市長として次の４年間も市政のかじ取りを任せてほしいと言われるのには並々ならぬ覚悟がおありなのだと拝察しますが、市長御自身、この２期８年間をどう総括しておられるのか、そして、次に向かわれるに当たっての決意、覚悟というものをお聞かせいただければと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ３月議会におきまして今井議員の御質問にお答えしたことと重なりますけれども、私は市長就任以来、公約あるいは総合計画、さらにはまちひとしごと創生総合戦略などに、取り組むべき施策や個別の重点施策を示させていただいた上で市政運営を行ってきたつもりでございます。また、毎年度の予算編成がございます。この折には、そうした施策に加えまして、その時々の課題に対応するための施策を盛り込み、成果が出てくるように取り組んできたところでございます。また、早朝面談や対話集会、市民面談や各種会合に出席させていただいて、私自身が市民の皆様の御意見や要望をできる限り直接お聞きして施策へ反映することにも積極的に取り組んだつもりでございます。さらには、国とか県、あるいは民間の企業にお力をいただかなければならないことが市政の中でたくさんございます。これらについて後押しをいただくことについて、あるいは財源を確保するために飛び回ったということも事実であろうかと感じております。 時々の課題の解決は言うまでもありませんけれども、今、議員が市民の声としておっしゃられたというところで、先を見ているのかみたいな話がございましたけれども、私の考え方の中の基本では、２０年先、５０年先というものがやっぱり大事だということで思っておりますので、今、現実に成果が出てきているとかそういうことにこだわることではなくて、今、手を打っておかなければ、後から大変苦労するのではないかということがあるので、そのための施策を重要視したつもりであります。 ただ、今日的課題をお持ちになっている市民の皆さんがたくさんおみえになりますから、それはそれとして、きちんと早く対応していくという一面もあると、これは自覚しながら、その両面で進めてきたつもりでございます。 毎日毎日が判断と決断の連続であります。それから、１００人が１００人とも応援してくださりません。夜中に電話が何本もかかってまいりますし、私の妻もいろいろなところでいろいろな話を聞くというようなこともありますので、私の人生そのものの中では大きく変わってきております。では、何で３期目やるのかと、そんな苦労、年もきているのにとおっしゃるかもしれませんが、今、大きな著大事業、御存じのように２つ抱えておりますが、これはまだ方向が決まっておりません。これは私が提案したことでありますので、この決着といいますか、方向性はきちんと詰めさせていただきたいというのが１つあります。 それから、高山市が置かれている状況の中では、道路というものが非常に大きな基盤になっています。中部縦貫自動車道、あるいは国道４１号バイパスというのがまだまだ中心として整備されていません。これも方向性が非常にまだ不明確であります。このことについても、しっかりと方向性を決めなければいけないだろうと思っています。 ３つ目は、緒についております協働のまちづくりという新しい政策といいますか、行政のあり方、これを地域の皆さん方にきっちりと確立していただくような、そんな取り組みもまだ残っているのではないかと、この大きな３つの課題というのが私を次に立候補させた、突き動かした原因になっているのではないかと思っています。その意味では皆様方のいろいろなお声を聞かせていただきまして、今度の選挙にも臨んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） いろいろな声はあると、いろいろ言われるのが市長というお立場なのではないかということは理解をしております。高山市の市長には、高山市のみならず、飛騨３市１村を牽引するリーダーシップというのも求められるのだろうと考えます。 今、好調なインバウンドや各方面から脚光を浴びる
バリアフリーのまちづくりも、これまで長い年月をかけて取り組み、築き上げてきたもので、歴代の市長を始め、官民挙げての関係者の御苦労が、今、花開いているということだと受けとめております。まちづくりは目先ではなく、先ほどおっしゃったように、未来を見据えた今にどう立ち向かうかということだと考えます。 前回の市長マニフェストに、高山市の未来の道を広げるための重要施策として、景気、環境、文化を掲げられたわけですが、次期に向けた市長の政策の優先順位はこれまでと変わらないと受けとめていいのか、新たに加える要素やバージョンアップはあるのか、３期目はある意味仕上げという位置づけになるかと考えますが、そこに臨まれるに当たっての新たな公約というものはお示しになるのか、お伺いします。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 施策の方向性といたしましては、第１期目からでございますけれども、方向性は変わっておりません。やはり生活重視といいますか、そこで生きていくための糧を皆さん方が得られるための施策というのは、これは一番大事な柱であると思います。 そして、もう一つは医療だとか、あるいは教育だとか含めてですけれども、そういう生活環境と自然環境という、守り続けてきた先人たちの大事な宝をきちんと残していくという意味合いにおいて、環境という対策、これはいわゆる全てのものの環境でありますけれども、整えていくというのも２つ目の大きな柱だと思いますし、やはりこれからは次の世代をつなげていくための教育文化というのは大きな柱で、これはもう揺るがないものだと思います。この意味において、私のこれからの方針においても、この３本はきちんと努めてまいりたいと感じております。 そのほかに加えることがあるのかどうかというお話でありますが、これからもいろいろな皆様方の御意見をお聞かせいただきながら、新たな施策が必要であれば、柱が必要であれば、それは加えてまいりたい、そう考えているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 次に行きます。 少し触れていただきましたけれども、政策の優先順位に関しては、市の最高責任者として、自分の得意分野だけに注力しているわけにはいかないのだろうと思っておりますし、声の大きい人の言うことばかりを聞くわけにもいかないのだろうと思っていますが、医療、介護、福祉や子育て、教育に対する思いはどうなのかという気がしております。 人口減少、少子高齢化が叫ばれ、地方創生の中でそれらの対応戦略、適応戦略が盛られていますが、あらゆる施策を結集する中で、私は、遠回りのように見えて一番の近道はやはり教育なのではないかと考えます。 毎年の予算配分の中で教育費の占める割合は１０％台であったものが、このところ七、八％で推移をしております。もちろん教育費といっても、学校の改築や耐震化などハード面の整備が大半ですので、一概には言えないところですが、県下でも高山市の学校教育におけるＩＣＴ化などソフト面のおくれは耳にするところです。 学校の現場で教員の皆さんは本当に一生懸命頑張っておられますし、教育行政のトップは教育長ということではありますが、予算を握っておられるのは市長ですので、國島市長の教育に対する思いというものもお聞きをしたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 私は、得意分野は持っていません。全てが不得意な分野だと思っていますので、毎日それを克服できるような努力を職員とともに進めているところでございます。 教育の話題が今ありました。子どもたちへの教育については大変重要な事項であると思っております。これは信念の中にも位置づけております。私たち大人が先人から受け継いだ地域社会を将来の地域社会の担い手である子どもたちに確実に引き継いでいくためにも、子どもたちに対する教育というのは、私たち大人の責任であると思います。これまでにもソフトやハードの両面から教育分野には力を入れてきたつもりでございますが、議員のおっしゃられるように、他都市におくれをとっているような面がありましたら、学校や地域の皆さんとも協議をさせていただく中で、充実を図ってまいりたいと思います。 それから、教育費のパーセンテージにつきましては、昨今、駅周辺の事業費が大変多うございましたので、割合の中ではやはり少なくなってきているという面も否めないところでありますが、今後、１つの考え方の中では、子育て世代のいわゆる教育費の負担軽減ということが非常に大きい課題になっているかと思います。それを含めてですが、しっかりと高山市教育大綱の中で、市を挙げて教育という問題に取り組んでまいりたいと思っております。 私は、医療とか福祉というのに割と手をつけていないのではないかという声をお聞きすることがありますけれども、また後ほどいろいろなもので資料を出させていただきますけれども、私といたしましては医療関係とか、それから福祉の関係については、かなり施策として充実させてきたという自負は持っているところでございます。それにも増して教育ということについては、今後とも教育委員会と連携をとりながら、子どもたちの教育と大人の教育という２つありますので、きちんとその面は捉えながら進めさせてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 市長もこう言っていただきましたので、教育委員会として自信を持って予算要求をしていただきたいと思います。 次に行きます。 少し嫌らしいですが、５月のある新聞で、自治体の未来、経営する意識が不可欠との社説を期待して読みました。内容はそれなりでしたが、タイトルの経営する意識が不可欠というのは、まさにそのとおりだと感じます。市長の役割という意味において、株式会社高山市を標榜される國島市長が市の経営者としてどこを向いておられるのかは大事です。 國島市長が市長職を退かれた後の高山市、先ほどもありましたが、最低でもやはり２０年先、５０年先の高山市をどう描くかというのは大事な視点かと思います。２０４０年問題と言われる問題、高山市においても、人口ビジョンによれば人口減少はさらに進み、２０４０年には６万９,０００人と推計されております。その影響は言うまでもなく地域経済の縮小、行財政運営の悪化、地域コミュニティの衰退など多岐にわたると懸念されており、その課題に立ち向かうために、平成２７年にまちひとしごと創生総合戦略が策定されたはずですが、漠然とした期待感に基づいた展望という感じが拭えない中、まちの持続性、生き残りについて改めてお考えを伺いたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほども申し上げましたけれども、１０年、２０年先を見据えた持続可能なまちづくりを推し進めるという姿勢は一貫して持ち続け、各種施策を展開しておりますけれども、人口の減少が避けられない状況の中、特に周辺部の集落では、集落としての存続が厳しくなるところがあらわれることを心配しております。人口の減少が見込まれる集落であっても、そこには人の営みがありますし、コミュニティが厳然と存在しております。集落が荒廃したり、守り継いできた伝統文化などが失われるということは避けるべきでございまして、たとえ少ない人数となっても、誇りを持って地域を守っていくという気持ちを持っていただくことが重要だと考えております。 将来のまちづくりを考える上で何よりも尊重すべきことは、市民の皆さんの、自分たちのまちはこんなまちでありたいという思いであります。地域の皆様方が多様な主体と手を携えて地域づくりを行っていく、協働のまちづくりの取り組みは１０年、２０年といった長い目で見た地域自治の仕組みでございまして、将来にわたって持続可能なまちづくりをするための種であると考えております。今後大きく育てていきたい、そのように考えております。 また、現在、公共施設等総合管理計画実施計画の策定を取り組んでおりますけれども、将来の財政運営に備えた効率化も進める必要がございます。一方で、効率化により生み出した財源などによりまして、若者が地域に魅力を感じられるような施策、高齢者が活躍できるための施策など、積極的な取り組みを進める中で、市民や事業者の皆さんと同じ目線に立って将来のまちづくりの方向性を見きわめなければなりません。将来にわたって我慢をしていただくということが、私はこれから市民の皆さんに提案をしていかなければならないという大変大きな責務を持っていますが、これについては、先ほど申し上げましたように、今後１０年、２０年先のことを考えますと、やはり御理解をいただかなければいけないところがありますので、この点については覚悟を持って取り組んでまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） もう一点お願いします。 行政経営において、市民が主役という市民参加とともに、職員参加という視点も大事ではないのかと考えます。市の評価は職員の評価でもあります。実感として、市役所というのは、優秀な人材のとりでと言ってもいいかと思いますが、それをどう生かすかが経営者の手腕とも言えます。 市の経営といっても、実際には市長１人で全てを采配するのは不可能なわけですので、そういう中で、市長のスタンスが職員に及ぼす影響力の大きさを考えると、高山市の自治体経営のベクトルのようなものも大きく変わっていく可能性があるのではないかと、そんなふうに考えます。忖度という言葉がはやりましたが、市長の真意がつかめず部課長の答弁が曖昧だったり、食い違ったりという場面を目にしてきて、意思疎通が十分でないことに起因して、市長が職員の動きを固定化してしまうようなケースはないのか、市長に入る情報と職員の持っている情報に温度差はないのか、思っていても言えない面従腹背というようなことがないのかと感じてしまいます。 職員削減の中、ゆとりのある部署はなくなっているという実感ですが、その状況の中で職員の力をどれだけ発揮させることができるかは市長の姿勢にかかっています。外交も大事だけど、内政はもっと大事なのではという市民の声も耳にしますが、政策決定過程におけるトップダウン、ボトムアップについて見解を伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市の政策決定につきましては、市長からの指示事項や市民の皆さん、あるいは議会からの要望、提言などに対応する担当部署からの提案をまず企画部、総務部、財務部が調整をさせていただきまして、そこでまとまった案を政策調整会議で３役を含めて検討いたしまして、その後、３役と部長級職員で構成する庁議という場で総合的に判断して、結論を出していく形でこれまでずっと進めさせていただいています。 行政運営においては、リーダーシップというのは重要だと考えております。しかし、それがイコール、トップダウンだとは思っておりません。指示を出した案件であっても、その具体的な中身については、政策調整会議や庁議において担当部局を中心に、職員と一緒に知恵を出し合って、よりよい政策に仕上げていくことが大切であると私は考えております。また、そのことが任された職員のやる気や職務能力の向上にもつながっていくと私は考えているところでございます。 ただ、それに対応する職員の資質というものは個人差がございます。その個人差をいかに平均値に上げて、また、さらにそれを向上させていくかということについては、これは市長、副市長、あるいは部課長管理職の仕事であります。これらの仕事をお互いに認識しながら、今後とも市の仕事、市長のかわりに仕事をするというのは職員でありますから、職員の皆さん方の能力を引き上げるような努力は今後ともさせていただこうと感じております。 市長は外へ出ていて、内政が滞っているのではないか、あるいはほったらかしにしているのではないかという御意見は、この前の議会からも聞きました。しかしながら、実務的なトップとしては副市長が担っております。私はその会社の社長として、いろいろ資金の調達だとか、あるいは注文をとりに行くとかいろいろな外交、これも必要ではないかと思って、役割分担はお互いに連携はしますけれども、お互いにその辺のところは取り合っているところでございます。その辺については、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） おっしゃった政策調整会議というのが少し気になっておりますので、もう少し確認させてください。 職員が垂直方向だけでなく水平方向にも自由に議論できる気風をつくることこそ、本来楽しいことであるはずの政策づくりにつながると考えるわけですが、まれに市長が部課長をどなりつけているシーンに遭遇することがあり、職員のモチベーションが気になっております。どんな組織でも放っておけば縮んでいくものであり、組織の動きに常に関心を持ち、方向性を軌道修正するのが経営者としての仕事であります。 社長の姿勢１つで職場の雰囲気はがらっと変わる、これは市役所にも当てはまることだと考えます。基本的には市長に仕えるのが市職員ということではあるにしても、今求められているのはイエスマンではなく、野武士のような職員なのではないのか、市長に物の言える職員がどれだけいるのかと考えることはあります。そういう意味での現状の政策調整会議というのは本当に機能をしているのか、今、大きな方向性を議論する本当の意味での政策協議の場というのはあるのか、これだけ最後に確認をさせてください。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 叱るという言葉は大変難しい言葉と思っております。指導と、それから威嚇叱責とはまた違います。しかしながら、叱れない上司もこれはいけない、私は感じております。非は非としてきちんとそこで指摘をし、そしてそれを反省としながら次のステップへ向かってくれというような促し、これが私は叱るという言葉の中に含めている行政の中では考えているところでございます。 それぞれの政策、あるいはいろいろな仕事を決めていく場合においては、もちろん係とか課というのが１つの大きな固まりでありますから、そこで結論を出していただくことになります。その出てきた結論を市の政策で全体として向かっていく、あるいは意思決定するという場合において、政策調整会議というのは開かれます。 しかし、政策調整会議に上げる前にそれぞれの、先ほど言いました企画、財政、総務という分野の中で、一緒にそこのところで事前調整というのをしておりまして、それぞれの問題点をそこの中でクリアして、そして政策調整会議というところへ上げて議論をもう一度していくという仕組みでございます。 重要施策につきましては政策調整会議、あるいはその上に庁議というようなもので結論させていただきます。日常的な事務の決裁等につきましては、部長以下で、部の中で決断をして実施していくというシステムで高山市の行政は進めさせていただいているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 中筬議員。
◆１０番（中筬博之君） 私はトップダウンというものも否定しないわけでありまして、納得のトップダウンであれば問題ないということだと思います。理想は現場重視のボトムアップ型、却下ではなく対話型、合意形成型のボトムアップ、そういう気風づくりだと考えます。 私は、市長の抜群の行動力には大変期待をしております。その上で、もう嫌らしいくらい生意気ですが、市長に物の言える人以外の声をどれだけ拾えるか、今こそ改めてまちを歩いてみられることを進言したいと思います。その際には、お車ではなく、御自身の足で総会や宴席、セレモニーではなく、市民の日常の現場や歓迎されるところではなく、また企業、団体のトップではなく就労の現場へ、好調なところではなく苦労されているところへ、また育児や介護の最前線へ、また夜遅くまで明かりのともる市庁舎へと、随行を引き連れずお一人でぜひ足を運ばれることを御進言申し上げ、國島市長の８月の戦いにエールを送り、質問を終わります。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 休憩します。 午前１１時２９分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時３９分再開
○議長（溝端甚一郎君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 次に、谷澤議員。 〔２２番谷澤政司君登壇〕
◆２２番（谷澤政司君） それでは、早速、通告に基づいて質問に入ります。 １番、市道沿線の危険箇所の対応についてですが、高山市は面積２,１７７平方キロメートルで、約９３％は山間地であり、全国的にトップクラスであります。各集落住民におきましては、山間地の市道を通り、集落に行きまして、住んでいる地区がありまして、その地区では、神社や生活上、歴史的活動を継承して暮らしておりまして、魅力ある集落を継承されております。 私も、各支所地区住民より相談を受けましたら、高山市議会基本条例第４条に制定してあるように、それに魂を入れて活動をするという思いから、現地へすぐ行きまして活動しています。 各支所地区の集落に向かいまして、峠を越していきながら思ったことは、近年は異常な気象状況が起こっておりまして、具体的には、地震やゲリラ豪雨、豪雪が発生して市道に被害が発生すると、この先の集落住民は、生活上、通行どめや停電が起きることから不安な日が続きまして、厳しい生活になります。 その点から、高山市各支所、山間地の集落に住んでいる市民の安全確保を心配して、順に質問に入ります。 まずお聞きしますが、①高山市各地区市道沿線の土砂崩れのおそれのある危険箇所の状況についてお伺いいたします。 〔２２番谷澤政司君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 市では、平成２５年度に、主要市道４６路線４２６か所の法面で、道路防災点検を実施しております。この点検で対策が必要と判定された法面は３２か所、経過観察が必要と判定された法面は１７か所でございます。 現在、この結果に基づき、落石などの危険性が高い法面から、計画的に対策工事を進めております。昨年度までに１１か所で対策工事を進めており、そのうち２か所の対策が完了しております。 今後も計画的に対策工事を進めるとともに、防災点検カルテを活用した定期パトロールや、地震発生時などの緊急パトロールを実施し、道路環境の安全確保に努めてまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） それでは、次に入ります。 ことし４月１７日午後３時ごろ、高山市高根町池ケ洞の市道で、道路脇の山の斜面が、高さ約３０メートル、幅約２０メートルにわたって崩れまして、土砂が市道を覆って通行どめとなりました。 その日、土砂崩れの前の朝８時ごろ、倒木により停電も起きましたので、私は、池ケ洞集落住民らが孤立して不安な生活をされていることを強く思いまして、翌日１８日午前に現地高根町へ行きましたところ、西倉副市長も災害現地へ来られていましたので、私も同じくその現地の土砂崩れ状況を視察しました。災害発生の日から、早速に高根支所職員、建設部職員らが取り組みまして、停電の復旧と崩れた斜面の、車１台通行できることになりました。 その対応に積極的に取り組みましたおかげで、私は、災害発生から数日後にも現地復興状況を見に行きまして、通行できますことから池ケ洞集落まで行きまして、住民の生活状況も見てまいりました。池ケ洞町内会長や住民とも話し合いまして、現地で生活されていましたので、改めて高山市と関係業者の皆様には感謝申し上げます。 國島市長も、現地へ行かれまして、自分の目で災害地を確認されましたことから、地元住民への復興整備を強く思われまして、整備工事費を今議会一般会計補正予算に計上されましたことから、市長は、市民が主役でいつも活動されていますことにも改めて感謝申し上げます。 さて、高山市におきましては、先ほども言いましたが、面積の約９３％が山間地でありますことと、近年の異常気象によります集中豪雨により地盤が弱っていた可能性もありますことも含めて、特に急峻な斜面ですから、これからの整備対応の内容について早期に取り組む必要があると思います。 そこでお聞きしますが、②高根町の市道池ケ洞線は急峻な斜面からの倒木と停電、土砂崩れにより通行どめになり、集落住民は孤立されました。 この道路は数年前にも倒木により孤立した経緯があります。これからの高根町の市道池ケ洞線の整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） ４月１７日に市道池ケ洞線で発生した斜面崩壊によって、市道上に約４００立方メートルの土砂や倒木が堆積し、池ケ洞集落で７世帯８人が一時孤立状態となりました。翌１８日早朝より調査及び応急復旧工事に着手し、午後７時３０分には、緊急車両のみではありましたが通行を確保し、孤立状態は解消されました。その後、応急工事を進め、４月２１日の午後７時３０分から時間規制による一般車両の通行を確保し、４月２５日午後３時には規制を解除したところでございます。 現在、崩壊斜面上部３か所に地盤伸縮計を設置し監視を行うとともに、本復旧工事の調査設計を進めており、本復旧工事は年内の完成を目指しております。 また、市道池ケ洞線は地域間を結ぶ重要な幹線道路でありますので、平成２６年度より落石対策工事を進めておりまして、今後も危険箇所を解消するため、対策を進めていきたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） それでは、次に入ります。 ２番、防犯カメラの設置について。 高山市は、國島芳明市長を始め全職員が、歴史的文化の祭り、屋台行事、飛騨の木工家具や伝統工芸品、飛騨牛や地場農産物などに、国際観光都市、平和の都市にも取り組むとともに、全国や世界に市長自らトップセールスされるおかげで毎年観光客や販路拡大に大きく貢献されていますことと、高山市の経済活性化や雇用創出及び将来的に、祭りやさまざまな文化、魅力の継承活動にも大きくつながっていますことに改めて感謝申し上げます。 今定例会初日の６月４日、諸般の報告におきましても、國島市長から報告されまして、市長のトップセールスについて岐阜県知事と一緒にイタリア、モロッコを訪問されて、誘客などさまざまな活動に取り組まれておりまして、高山市の経済効果や雇用創出などにも引き続き大きくつながっています。 さて、そこで、一方では、外国人の来客に伴い、生活や社会的常識が異なることから心配する市民の方もいます。また、先週初めのテレビニュース報道によりますと、今月６月２日の夜に、岐阜県本巣市の畑で、外国人技能実習生が、見回りに来ていた地元住民夫婦に向かって包丁を振り回し、そのまま自転車で逃げまして、岐阜市内で逮捕されたと報道されていました。また、高山市八幡氏子の方から相談を受けましたが、自宅前、玄関前道路沿い屋根下に植木鉢を置いていたが、盗難されてなくなり、同じく鉢に咲いていた花も切って盗難するという問題。初田町におきましても、車事故の看板が長く置いてあるのは、地元住民や観光客など、全国や海外から車で来訪される人が想像されると言われています。 以上のことから、高山市におきまして、市民と外国人とのかかわりから、安全対策に取り組みますと市民も喜ぶことと思いまして、質問に入ります。 ①国内外から多くの旅行客が訪れるため、犯罪の発生防止を目的として防犯カメラを設置する必要性があると考えますが、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） ただいまお話がありましたけれども、国内外から高山には、多くの観光客に訪れていただいております。また、そのことと犯罪が発生するという因果関係につきましては、私としては少し疑問を持つところでございますけれども、これまで市では、市が所有する施設の管理、また、事故や犯罪の防止並びに市の施設を利用する市民等の安全確保のために防犯カメラを設置しております。 こうした中、高山地区防犯協会の総会のとき、または地域からも、防犯カメラの設置または設置への支援策について、市に対して検討を求める意見などが出されているところでございます。 昨日の一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、防犯カメラにつきましては、犯罪捜査の有力な証拠となる、または犯罪抑止についても効果があると言われておりますけれども、一方で、プライバシーにも配慮した設置または運用が求められております。 今後、市としましては、関係機関などと連携する中で、必要箇所や運用も含め、防犯カメラの設置のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） それでは、次の質問に入りますが、先ほどの議員と理事者とのやりとりを聞いておりましたら、教育委員会のことにも予算をしっかり取り組んでいくという話がありましたので、ありがたく思っております。 それでは、３番、学校統廃合により廃校した校舎とグラウンドの管理についての質問に入ります。 この質問については、市教育委員会のかかわりが大きいので教育長に聞きますので、よろしくお願いします。 高山市は平成１７年２月に、人口減少による国の平成市町村合併方針を進めて、周辺の９つの町村と合併しました。各学校におきましても児童生徒たちの減少が進むことから、各地区で、学校統廃合により廃校校舎の老朽化やグラウンドの草生えが進んでいます。 そこでお聞きしますが、①各支所地域の廃校となった校舎で老朽化が進んでいる校舎のさまざまな危機感を含めまして、高山市の資産としての管理運営状況についてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 合併後の高山市では、学校統廃合により６つの小中学校を廃校としています。 廃校となった学校につきましては、行政財産を廃止した上で、活用について方策を検討し、６校のうち、旧日和田小学校は高地トレーニングセンターに、旧荒城小学校と旧高根小学校は民間会社の食品工場、資材倉庫として貸し付けを行っています。 また、老朽化の著しかった旧高根中学校については解体し、企業誘致の候補地としています。 そのほか、２つの学校、旧丹生川東小学校、旧秋神小学校については、文部科学省のホームページに施設情報を掲載するなど、活用方法について検討をしておりますが、施設の活用方法が決まるまでの間は、地域の要望により、地域の社会教育活動やＮＰＯの活動拠点として利用いただいています。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） ただいまの、廃校された学校校舎やグラウンドの管理運営状況についてですが、具体的に各学校地区の住民から相談を受けましたので、現地へ住民の皆さんと一緒に見学に行きまして、校舎施設老朽化による影響を思いましたので、順にお聞きします。 丹生川町白井地区にあります旧丹生川東小学校の屋内体育館は、昭和６３年２月に竣工してから３０年余り経過しており、住民から、大屋根全体がさびているので、雨漏りが建物全体で起こったら利用できなくなるので、早く対策、整備してほしいと言われましたので、私も現地施設の体育館大屋根を見に行きましたら、大屋根が全体的にさびていましたので、校舎施設は高山市の資産でありまして、地元地区住民の子どもたちから高齢者まで利用されていまして、雨漏りが起きますと利用に影響が出ることから、修繕対策と、グラウンドにも草が生い茂っていることで利用者に影響が出ることを心配しますので、両施設整備について質問をします。 まず聞きますが、②旧丹生川東小学校体育館の屋根はさびが多くなり、雨漏りのおそれがありますことと、グラウンドにも草が生い茂っているので、市の対応についてお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 旧丹生川東小学校につきましては、地域の要望により施設の活用方法が決まるまで、屋内運動場とグラウンドを社会教育活動や消防訓練等に利用されています。 地域の要望による一時的な利用のため、活動を行うに当たっては、日常的な掃除や草取りを、利用者である地域の方々に御協力をお願いしています。 施設は一時的に利用いただいているもので、正式な施設の活用方法は未定であり、施設の大規模な修繕等は考えておりません。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） では、次に入ります。 同じく朝日町の秋神地区にあります旧秋神小学校のグラウンドにおきましても、地元地区住民から、草が多く生い茂っており、動物がグラウンドに入ってくるので、地元地区住民の子どもたちから高齢者まで利用している人たちが動物に襲われる事故が発生する危険がありますと言われましたので、このことにつきましても、私は現地へ見に行っておりまして、利用者たちの心配をして、質問に入ります。 そこで、③として、朝日町にある旧秋神小学校のグラウンドは草が多く動物が入りやすくなっているので、利用者たちの安全確保の必要性から、グラウンド整備について、市の取り組みの考えをお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 旧秋神小学校につきましても、地域の要望により、ＮＰＯ団体が地域の活性化を目的とした活動の場として一時的に利用されています。 旧丹生川東小学校と同様に、一時的に利用いただいているもので、施設の正式な活用方法が未定であるため、これまでと同様に、利用者であるＮＰＯや地域の方々の御協力による管理をお願いしたいと考えています。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） 今回、私から質問した２件の地区住民たちは、これまでも住民たちが廃校校舎の施設管理にしっかり取り組んでおりますので、今後の高山市の取り組みを期待しています。 答弁のように、市がやらない場合、若者、家族たちの定住につながらないので、２つの地区は人口減少がさらに進み、協働のまちづくり運営も厳しくなり、将来的にまちの運営が困難で、継承できないことへ影響しますので、市におきましては、管理整備には、一番よく知っている地元出身の支所の職員たちが積極的に重要課題として取り組みますことを願っております。 その取り組みのために予算も必要ですから、予算取得に、先ほども言いましたように、これからも市では取り組んでいくということですので、市役所全体で２つの地区住民に思いやりを持ちまして、取り組む考えについて、再度、教育長にお伺いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 活用されている地域の皆様の御協力には感謝しています。 若者の定住や地域の活性化は、高山市の今後において、とても重要な課題だと考えています。施設の大規模な修繕や市が施設を直接維持管理することは考えていませんが、地域の方々の声もお聞きしながら、両施設ともに、若者の定住や地域の活性化につながるような有効活用を引き続き検討してまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 谷澤議員。
◆２２番（谷澤政司君） ただいまの答弁については、支所地区におけるまちの継承と、住民に思いやりを持たれて取り組みを進めていくということでしたが、そのことに対しましては感謝申し上げます。 以上をもちまして、私からの質問を終わります。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、谷澤議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 休憩します。 午後０時１０分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時１４分再開
○副議長（岩垣和彦君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（岩垣和彦君） 次に、松山議員。 〔１２番松山篤夫君登壇〕
◆１２番（松山篤夫君） 皆さん、お疲れさまでございます。 私は映画を見ることが好きなんですけれども、その中でも、渥美清の「フーテンの寅さん」が一番好きなんですけれども、そこにこうあります。物の始まりが一ならば、国の始まりは大和の国、島の始まりが淡路島。おなじみ、寅さんのたんか売のセリフです。私が寅さんなら、芸術の始まりが縄文と追加させていただきたいところですが、文化政策について質問させていただきます。 近年、再び縄文文化への関心が高まっていて、さまざまな展覧会やイベントが開かれているようです。２００１年前後から、縄文人気は少し下火になったところもありますが、またブームになってきております。 画家の岡本太郎は、東京国立博物館で縄文土器と出会って衝撃を受けました。１９５１年のときです。そのときの様子を、彼は次のように言っています。 戦後のある日、私は、心身がひっくり返るような発見をしたのだ。偶然、上野の博物館へ行った。考古学の資料だけ展示してある一隅に不思議なものがあった。物すごい、こちらに迫ってくるような強烈な表情だ。 縄文土器に出会ってから、岡本太郎は、縄文土器の調査を始めました。そして『縄文土器論』で発表し、次のように書いています。 現代人の神経にとっては全く怪奇だが、この圧倒的なすごみは、日本人の祖先の誇った美意識だ。それは今日なお、我々の血の深い底流に潜んでいる。この非日常的と思われるほど強烈な美学を、再び、我々のものとして取り戻したい。よくもまあ、変化に富んだ芸術品が生まれたものだ。躍動的でエネルギーにあふれている。 岡本太郎は当時、諏訪を４０回近く訪れています。諏訪には縄文美術学校があった。５,０００年前の岡本太郎がうじゃうじゃいる。 哲学者の梅原猛さんは、縄魂弥才、「弥生時代」の「弥」です、弥才という言い方をしておられます。弥生時代以降に入ってきた文字や織物、そして金属器といったものは、一言で言うと効率を優先させるものです。梅原さんは日本の基本的なあり方は、魂は縄文で、才能は弥生なんだという考え方です。 『縄文の記憶』という本を書いた芥川賞作家の室井光広氏は、土器は弥生以降うんとシンプルになりますが、縄文土器の文様というのはやはり物語性があったと思うんです。メッセージみたいなものが何かあったのではないか、どうしても思いたくなってしまうところがある。文様、装飾が盛り上がるのは中期です。その表面はカエルとか蛇、あるいは人間とおぼしきものがある。でも、それらのいずれでもないような感じもある。この中期に盛り上がったときの文様は、ただの文様と呼べないような、ちょっと何か超越したものを感じてしまう。 弥生から現代までピラミッド型の社会経済システムになっているわけですが、今、日本に強い閉塞感がある中で、自分たちのアイデンティティーをどこに求めたらいいかを考えたとき、縄文は１万二、三千年続いて、その後の時代の４から５倍ぐらい長い時代です。 ことしは東京国立博物館で、特別展「縄文―１万年の美の鼓動」、７月３日から９月２日までですが、この展示もあります。 高山市内には、たくさんの縄文中期の出土品があります。古くは丹生川の丸山遺跡、五味原の近くの西田遺跡、上野の垣内遺跡、江名子の糠塚遺跡などです。昨年の１０月２８日には、縄文前期後半の中切上野遺跡の現地見学会もありました。 丹生川の西田遺跡から出土した土偶は、今度の東京国立博物館の特別展「縄文―１万年の美の鼓動」に出展されます。市も、私は規模にかかわらず、独自に高山市縄文特別展、そういうものを開催して、縄文フェアを、ブームのこの今、実施したらどうかと思いますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。 〔１２番松山篤夫君質問席へ移動〕
○副議長（岩垣和彦君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 市では、これまで発掘調査の成果といたしまして、縄文土器を始めとした発掘出土品を数多く保有しておりまして、中には国の重要文化財となっているようなものもございます。 既存の展示施設をより一層活用していただけるようＰＲに努めることにより、市民の意識の高揚を図るほか、こうした遺物等を有効に活用し、県や他の博物館などで保有している資料も含めて、積極的な展示公開に努めてまいります。 御提案の縄文特別展、あるいは縄文フェアといったものについても、あわせて検討させていただきたいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、日本に来る外国人の多くが日本のアニメに関心を持っていますが、このアニメと縄文時代のアニミズムとはとても強いつながりがあると言われております。縄文時代の人々が、世界のあらゆる事物に精霊のようなものを見ていたというところに、アニメの水源があるという指摘があります。 小林武人さんというＮＰＯ法人で、ジョウモニズムというＮＰＯ法人の代表を務めておられる方がいるのですが、この方は、子どもたちや外国人に日本のアニメを切り口にして考古学を語ると目がすごくきらきら輝いてくる。これは世界に発信できる何かがあるのだろうと思う。確かに日本のアニメやサブカルチャーというのはすごくアニミズムの影響があると思う。人が媒介となり物にエネルギーを入れる、魂を込めるという感覚が、縄文時代から今まで受け継がれているのかなと思うと小林さんは言っておられます。 横浜市の埋蔵文化財専門職員で『縄文土器の系統学』という著書のある安達香織さんは、アニメを通じて子どもに考古学について知ってもらえるのもそうですし、土偶などの本物が持つ力というのはすごいものだと思います。説明抜きでも子どもたちは引き込まれて見入ってしまったりする、新鮮な感覚で歴史を学べる、そうしたものの力を生かしていければと考えていると言っておられます。 市には、国指定史跡の縄文時代前期から中期に属する堂之上遺跡と、それに隣接する久々野町歴史民俗資料館があります。 この資料館に、この間行ったときに置いてあって、本当に魂が揺さぶられるような感じがしたんですけど、 〔パネルを示す〕上が手あぶり型土器で下が台つき土器です。この２点が、私は特に心を打たれました。 赤保木町には、高山市風土記の丘史跡公園があり、学習センターには展示室があります。縄文時代の出土品を見ることができます。 縄文時代の生活と祭祀、文化的交流のあり方を知る上で重要な堂之上遺跡や風土記の丘史跡公園を、旅する知の観光資源として、もっと積極的に誘客推進してはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 現在、市では、堂之上遺跡及び風土記の丘史跡公園について、観光総合パンフレットや観光ホームページ、また同人誌などにて、写真つきで、開設時間、休業日、駐車場などの情報や、地図上で場所の表記などを紹介しております。 堂之上遺跡は、年間１,４００人、風土記の丘史跡公園は年間３,０００人を超える市内外の方々に御利用いただいております。市としましても、市民の学習の場はもとより、観光資源として教育旅行や歴史に関心のある方などへ積極的に両施設を紹介し、誘客活動を実施してまいりたいと思っております。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 風土記の丘史跡公園で年間３,０００人ということは、大体１日８人ぐらいの計算になってくると思いますけれども、何かもう少し来てもらえるといいのではないかということを思います。 アメリカなんかでこういう公園があると、まず図書館へ行って、ニューヨークシティ図書館などで調べて、そして十分知識を得て、調べるのが楽しみでそれから向かっていく、そんな傾向もありますけれども、すばらしい公園だと思います。何かもっと生かして、いい学びの場、特に考古学なんかに興味があるいろいろな方に、非常に価値のある公園にもっとなっていくのではないか、そんなことも思います。 次の質問に入ります。 縄文の人は、例えばメスの鹿を意識的にとらないようにしてきたという話もあります。乱獲して全部とり切らないようにしていた、まさに我々に欠けている最も重要な視点は、少ないものでいいんだという考え方です。現代は、蓄積すればするほどいいという富の社会、そして格差社会です。それと真逆だったのが縄文です。 私たちは、これでは足りないのではないかと、つい心配になってどんどんため込みます。縄文では、食料でも何でも、これぐらいあれば十分だと社会全体で取り決めていたのではと推察されています。奪い合えば足りないけれども、分け合えば余るという精神が基本にあって、縄文には贈与文化があった、つまりお金ではなく物をやりとりしていた。自分がうれしいものは人に上げてうれしい、人が喜んでくれたらうれしい、そういう非常にベーシックな感覚に基づいた社会だったと考察されています。 その後、いわゆる倭人という人が来ると、交易という形でお金を介するようになってきます。それ以前にあった感覚が取り戻せないのかという考えを持っている人もいらっしゃいます。 富山県が、環日本海東アジア諸国図という地図をつくっています。通称、逆さ地図です。その地図がないものですから、自分で考えてみました。 〔パネルを示す〕 これが普通の日本地図ですけれども、逆さですから、これを反対にします。こうやると、韓国、中国、ロシアのほうから日本が見えます。どうも私たちの思いとは少し違う感覚です。 日本列島を逆さに見て、日本海というものを東アジアの内海として考えたとき、古代史というのはもっと解けてきます。 縄文時代、もちろん現代の意味での国家という概念はありませんでした。そして、昔は全部、海運でした。海流に乗れば早く移動できる、その点において、富山や若狭湾といったところが、縄文時代においても大きな役割を担っていたのではないか、東アジアを中心にさまざまな地域の人々や文化が行き交う場所になっていた可能性があり、縄文時代は日本の歴史において、一番インターナショナルな時代であったと言われます。南方系の人もロシア系の人も、当然、朝鮮半島からやって来る人もいた。そういう人たちと交わることによって、非常に多様性のある社会だったのではと言われています。そういう人たちがお互いの多様性を認め合っていたからこそ、１万年以上平和が続いていた。その多様性、そして、それに対する寛容さのようなコンセプトを現代でも大事にしていく必要があると思います。 文化財保護センター飛騨駐在事務所のタイムスリップ探検隊とか、縄文体験特別講座等をきっかけに、平和の学びとして縄文人のあり方を学校教育で学習することは大変教育効果があることだと思いますが、市の考えをお教えください。
○副議長（岩垣和彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 縄文時代を学ぶことを通して平和を考える機会にするということについては、国は、社会科の
学習指導要領で、狩猟と採集、農耕の生活など、ムラからクニへと変化する様子について理解することを学習の目標としています。 児童生徒は、縄文時代と弥生時代を比較する中で、人々の生活の変化や、弥生時代になるとムラ同士の争いが起こることを学びます。弥生時代になるとどうしてムラ同士の争いが起きるのかを考えることは、平和について考える機会になると考えています。 また、市内の史跡を活用した縄文時代の児童生徒の学習としましては、高山市の小中学校には、実際に堂之上遺跡などを見学している学校もあります。 また、市が作成している小学校社会科の副読本『飛騨の高山』には、風土記の丘史跡公園や垣内遺跡なども紹介されています。 そして、市の文化財課や県の文化財保護センターの出前講座を利用して、実際、土器などに直接触れたりすることで、縄文時代の人々の生活を学んでいます。堂之上遺跡を見学した児童は、縄文住居は小さいのに中は広く、学級のみんなが入れたのでびっくりしたや、縄文人は生活に必要な土器などを工夫するのですごいといった感想を言っています。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 今、私たちのルーツとして、縄文人がいなかったら私もいなかった、本当に深いところで学ぶ必要があるのではないかと思います。１万２,０００年、あるいは数千年平和が続いていた、そこに何かがある、そのことを学ぶことはとても意義があることだと思います。 考古学というと、どうしてもベクトルが後ろ向きの学問と見られがちですが、やはり前向きの未来へ向けたメッセージを私たちが発信していくことが、平和都市宣言をしている高山市民としても大切なことではないかと思います。 次の質問に入ります。 ５月１９日に国府遺産コミュニケーター養成講座があり、「国府地域の山城にみる飛騨中世城郭の特質」という講座で、講師は、山城研究者の第一人者である北陸中世城郭研究会の佐伯哲也先生でした。 以前にも質問したことはあるのですが、広瀬城は保存状態が良好で、拠点城郭でありながら、在地領主の最終発達の形態を見ることができる貴重な山城である。三木氏の最終形態を残している城、戦国時代を生き抜き、飛騨地方を統一した自綱の築城技術、ノウハウが凝縮されている城である。自綱が最終的に選択したのが、畝状空堀群をメイン防御システムとした土づくりの城であり、広瀬城は、天正１３年、１５８５年落城後、金森長近に改修された形跡がない。つまり、広瀬城は在地領主の最終発達の形態を見ることができる貴重な城であります。 飛騨市の山城は、金森が入っていじっている、手が入っている。その点においても、佐伯先生によれば、レベル差がある。広瀬城は誇ってよい、城の防御施設の１つとして畝状空堀群があり、広瀬城も多く使用している。最高ランクの畝状空堀群で、これほど大規模かつ明瞭な畝状空堀群は、岐阜県では郡上市の篠脇城のほかになく、篠脇城の畝状空堀群は本丸の周囲に単純に並べているだけである。これに対して広瀬城は、堀切、二重横堀を連結させて防御ラインを構築している。築城レベルは広瀬城のほうが格段に上である。保存状態は抜群である。このように、学術的にも貴重なお城である。胸を張って全国に発信してもらいたい。佐伯先生は、国指定史跡の価値は十分持っていると断言するとまで言っておられます。 そこでお伺いいたします。 市はいつごろまでに国指定の申請をなされる計画なのか。また、申請のための調査の現状とロードマップを教えていただきたいと思います。 また、飛騨市では、姉小路氏関連城館群、これは、小島城跡、古川城跡、向小島城跡、小鷹利城跡、野口城跡の整備活用事業を推進し、平成３３年をめどに国指定の申請を行う計画をお持ちですが、高山市は、広瀬城を山城群のブロックの１つとして、飛騨市と広域連携して共同申請をするのか、それとも単独申請でいくのか、市のお考えもあわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 広瀬城の国指定文化財の申請に向けまして、昨年度、現況測量調査を完了いたしまして、今年度は詳細確認調査の実施と、文化庁の調査官との協議などを進めることといたしております。 文化庁の調査官からは、史跡としての国指定を受ける価値は十分にあるとの評価をいただいておりますが、国の審議会に提出するための史跡の価値を裏づける、多くの資料やデータの提出を求められているところでございます。 今後は、こうした資料の作成を進めまして、できる限り早い時期に国の指定を申請できるように取り組んでまいります。 それから、飛騨市との広域連携による共同申請ということでございますが、飛騨市の城跡群におきましては、群としての評価が必要な場合と異なりまして、広瀬城は単独で国指定文化財としての価値が十分にあるとお聞きをしておりますので、今のところ共同申請をするといったことは考えておりません。 ただ、活用という面においては、両市の連携した取り組みというのは非常に有効と考えておりまして、飛騨市とも積極的に情報共有を図りたいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 城跡群をめぐると、支配勢力や政治的動きの変遷を、築城、改修の様子から具体的に見てとることができます。まさに飛騨の歴史を物語る城跡群と言えます。申請も絡めて、今後の活用、広域の連携はしっかり進めて、情報交換を密にお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 文化庁の審議会が、文化財に関する様々な規制を緩め、地域おこしなどにも活用できるよう促す答申を昨年１２月に出しました。この答申は、観光立国を掲げる政府が、文化財も観光資源として重視していることを受けたもので、保存に重点を置いてきた従来の方針からの転換で、この６月１日に改正文化財保護法が成立しました。この改正について文化庁は、非常に大きな改正であると位置づけています。 この改正により、保存活用の地域計画を策定した自治体は、国に対して登録文化財の提案などが可能になり、また、文化財を所有する自治体や個人が保存活用計画を作成すれば、これまで国の許可が必要だった現状変更が可能になります。 例えば建築物にエレベーターを設置するため壁の一部を撤去する場合や、軸装の絵画を額装にするケースなどが想定されています。 このように、地域計画は国指定文化財だけでなく、未指定も含めた地域の文化財の総合的な保存と活用を図るのが目的で、地域の建物や生活用具などを登録文化財にするよう、国に提案できる権限を与えるものです。市の地域計画策定についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（岩垣和彦君）
北村教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長北村泰気君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（北村泰気君） 文化財保護法の改正につきましては、議員、ただいま御紹介いただいたとおりでございます。 市といたしましては、法改正や関連する政令等の内容を検証し、計画策定によりまして市や市民の皆さんにどういったメリットがあるのかということを見きわめた上で、文化財保存活用地域計画の作成を判断したいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 次の質問に入ります。 改正法は、現在は教育委員会が担っている文化財保護の事務を首長部局に移管できるように、地方教育行政法の規定も改めました。まちづくりと文化行政を一体化し、文化財を生かした地域活性化を図るためです。 この目標をより効果的に達成するために、文化財保護を担う部局の首長部局への移管、そのことに対する市の考え、思いをお伺いいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 文化財部局を首長部局へ移管することについて、現在のところ移管することは考えておりません。 しかし、文化財をまちづくりに生かす取り組みは大切だと考えています。庁内の関係部局や関係団体との連携を一層強化することにより、まちづくりと文化財行政が一体となった取り組みを進めたいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 改正文化財保護法に関してですけれども、改正法の趣旨を理解すれば、より迅速に、よりスムーズに文化行政を展開するためには、備えあれば憂いなしで、地域計画の策定を望みたいと思います。 近年、地域の歴史や文化、伝統的な暮らし方への関心は高まっています。文化財が人々に開かれ、より身近で魅力的な存在になることで、保存への機運が盛り上がります。少子高齢化や過疎に悩む地域が活気を取り戻すよりどころにもなると思われます。 文化庁伝統文化課は、保存と活用を両方大切にする仕組みにしたい、今後、地方の人員や予算の確保も検討していくとしています。文化財を生かした地域活性化のうねりを太く強くしていただくことを要望させていただきます。 次の質問に入ります。 次は、林業政策についてお伺いいたします。日本の林業の進むべき方向に関して、２人の専門家の意見を紹介させていただきます。 最初に紹介させていただくのは、九州大学大学院教授の佐藤宣子教授の見解です。 林業の従事者は減少傾向が続き、山林が荒廃している。対応策として、政府は意欲と能力のある林業経営者に集約し、大規模化を進める森林バンクを創設する方針です。林業の規模拡大を通して、収益性を高めようとする産業政策です。しかし、大規模化を促す政策によって、地域に住み続ける小規模な林業経営者が軽視されるのではないかと懸念しています。 日本の林業政策は、これまでも規模拡大を目指してきました。森林の所有者から土地を借りて、林業公社などが杉やヒノキを植え、木を販売した収益を分かち合う分収造林事業、金融機関などから借り入れを行い、数十年かけて収益を得る事業モデルでした。しかし、木材価格の低迷によって、多くの公社が多額の負債を抱え、経営破綻しました。 むしろ時代の変化に柔軟に対応してきたのは、小規模な事業者たちだと思います。さまざまな林業の現場を訪ねていますが、森林の所有者、製材所、工務店、建築士が連携し、施主を山に招いて伐採の現場を見てもらう産直住宅の仕組みをつくり上げるなど、新しい需要を掘り起こしています。 こうした動きの中で注目されているのが、自伐型林業です。山を所有する人や借りた人が、森林の管理、間伐などの施業、販売までの全ての工程を自分たちで行う小規模な林業です。必要な分を少しずつ切っていくため、運搬用の作業道も小規模、山への負担が少ない環境保全型の林業です。 総務省の調べでは、一部の過疎地域では、都市部からの移住者がふえています。田園回帰の流れの中で、自伐型林業に共鳴し、地方に移住した若者たちが林業に取り組んでいます。 次に、もう一人、東京大学の月尾嘉男名誉教授の見解です。 大規模林家と自伐モデルの年間所得を比較して、自伐の動きを一種の革命といいます。そして、日本の一次産業に欠けていた視点に触れ、これまでの政策は、規模の拡大、均質な産品、広大な市場という二次産業を指向する傾向にあった。そのため、大型機械の導入を前提とする規模の経済を目指してきたが、その初期投資を回収するために林家が苦戦しているのが現状である。 自伐方式林業は対極にある。既存の林業は自然相手の産業であることは事実であるが、結果として、資本である自然の価値を毀損する方式でもある。 大型機械では、樹木を選別して伐採することは困難であるため、全山皆伐となり、市場価値のない雑木は斜面に放置される。それは急峻な斜面に造成させた幅広い作業道路とともに、森林環境を破壊し、伐採以上の費用をかけて植林をしても、数十年間は再生されない森林が全国各地に出現する結果になる。 エコシステムサービスという概念がある。森林の場合、木材生産以外の水源維持、酸素生成、斜面崩壊防止など、市場価値には勘定されないが、環境にもたらす恩恵を金銭換算する概念である。日本の森林の価値は年間７０兆円と推計され、林業生産４,０００億円を大幅に上回っている。自伐方式林業はエコシステムサービスの視点からは重要な産業形態であり、環境時代には注目される価値がある。このような山林への思いを持っておられます。 林野庁では、森林環境税という新たな財源の確保を機に、これまで自ら確保してきた通常予算を５０年生前後の若い人工林の皆伐と再造林に集中させ、間伐を森林環境税で賄おうとします。 森林経営管理法を根拠とする新たな森林管理システムでは、５０年皆伐を前提とした委託型大規模林業が対象であり、２０１５年から政府が担い手の一環として位置づけてきたはずの自伐型林業にはほとんど触れられていません。言うならば、大規模林業一辺倒の再来です。森林環境税及び森林環境譲与税とあわせ、国が進める新たな森林管理システムで、市はどんな山をつくろうとするのか、お伺いいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 従来より市の森林づくりの方向性につきましては、森林に求める役割を、１つは環境林と経済林に区分をしております。環境林につきましては、水源涵養や災害防止などの公益的機能の高い森林づくり、それと、経済林につきましては、木材生産機能の高い森林づくりを進めることとしているところでございます。 森林経営管理法の施行に伴いまして、これまで管理が困難であった森林についても、市の積極的な関与が求められるようになりました。これによりまして、主伐の推進ですとか、森林施業の規模拡大に偏った施策を展開していくという考えは持っておりません。これまでの森林づくりの方向性を基本に、未整備区域の解消を図り、市の森林づくりを具体的に進めてまいります。 また、新たな森林管理システムを実施していくための森林環境譲与税につきましては、国の示す使途項目から何を優先して行うか、検討を進めているところです。 なお、森林環境譲与税の使途につきましては、国が３月に示すとされておりました
ガイドラインがおくれておりまして、７月から全国で説明会が開催される予定となっております。その内容を踏まえ、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 今、答弁いただいたんですけれども、環境林と経済林、ちょっと粗い分類だと思うんですけれども、資源の循環利用林、水土保全林、森林と人との共生林、そして保安林。この辺の保安林と３つの機能の類型の役割分担をしっかりやって、そして、多様性のある山、個性のある山、それぞれの山の持ち主がこういう山にしたいという、そういう山づくりというものを配慮して個性ある山をつくる、そこのところに配慮もお願いしたいと思います。 森林は生きた木の集合体であり、それ以外の多くの生き物の集合体でもあります。私有林の経営を助長することで、結果的に多様な森林が地域にモザイク状にでき上がって、多機能、多寡はありますけど、いろいろ機能していく、それが結局地域としても、自然災害に強い抵抗力がある山をつくっていく、そういうことではないかと思います。 次の質問に入ります。 ５０年で主伐ではなく、８０年、１００年をかけて木を育てるのも、意欲ある林家です。苦労して植林した杉、ヒノキを５０年程度の若齢林で切る、主伐はしたくない、１００年ぐらいは育てたいと熱心に木を育て、優良材生産に取り組んできた意欲ある林家が支援から取り残されることのないように、市の力強い対応をお願いしたいと思うのですが、その辺のところの市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 所有する森林の面積や年間の施業量が小さいものの、自ら森林整備を行っている方々に対しましては、自伐林家型地域森林整備事業により、市がかさ上げをした支援を行っているところです。 対象となる施業につきましては、人口造林、下刈り、除伐、搬出を含む間伐でありまして、森林組合等の林業事業体への補助事業とほぼ同じ内容となっております。 また、県は、施業面積０.１ヘクタール以上としておりますが、市単独ではその半分の面積から対象にしているところで継続をしてまいります。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 継続とサポートをよろしくお願いしたいと思います。 日本の森林の最大の特徴は、世界に誇れる高品質の原木が多数生育しているという点です。地域特性に合わせた森林づくりを目指す林家の育成に手厚い保護を今お願いしたところなんですが、伝統工芸品の材料も、春慶の漆山も、あるいは祭屋台保存技術協同組合の屋台の材料なども地元で供給できる、心配しなくてよいように、短期的な消費者価格で売るのではなくて、将来の林業家が活路を見出す、魅力あるマーケットづくりにつなげるような政策をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 現時点を主伐期を迎えたと断言するのは、５０年皆伐という短伐期皆伐施業しか前提にしていないということで、一辺倒過ぎます。林業を変革し、林業成長化へレベルアップさせるのであれば、材として価値の低い状態にしかならない５０年皆伐から脱皮することが重要です。 拡大時の人工林が５０年を迎えているのは、これから価値を出せる森林が創出されつつあるということで、５０年生の人工林を基底にしながら、さらに質の高いレベルの森林に成長させ、質の高い生産を継続することが産業の成長に不可欠です。 日本の森林資源は気象状況や立地が極めてよいことにより、世界一の質と量を保有しています。日本最大の資源と言えます。この資源は、Ａ材、特に無垢材として利用したときにこそ、その本領を発揮します。世界のＡ材の原木は日本にしかないとも言えます。 このＡ材や超Ａ材が生産でき始めるのが、５０年以降であります。Ａ材市場は日本が独占できます。この需要開拓こそが、真の成長産業化と言えます。主伐期を抑えようとして５０年程度で皆伐して、Ｂ級材以下の生産を主として、またゼロに戻すのは、取り返しのつかないことをしてしまうことになります。 ですから、短期皆伐施業一辺倒で林業を展開するのではなく、長期的な多間伐施業をさらにきちんと位置づける必要があります。林業実施者がどちらを展開するか選べるようにすることが重要となります。林業の多様化、木材産業の多様化を維持するためにも、ここを是正しないと、将来に大きな禍根を残すことになりかねません。 そこで、③と④を一括でお伺いいたします。 森林経営管理法に対して、多間伐施業による持続的、永続的な森林経営を市はどう位置づけるのか、また、多間伐を担う自伐型林業者を担い手として市はどう位置づけるのか、お伺いいたします。意欲と活力のある素材生産業者等のほかに、意欲と活力のある自伐型林業者等を加える必要があると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 最初に、長伐期施業のことについてでございます。 長伐期施業につきましては、議員おっしゃられましたとおりの効果、また、森林を管理する上で水源涵養ですとか山地災害防止など、こういった森林の持つ公益的機能の発揮のためには有効な施業方法と考えております。 また、先ほど、Ａ材は日本が独占できるというようなメリットをお話しいただいたほかに、間伐を繰り返すことで途切れることのない収入が見込めるといったメリットもあります。市では従来から、小規模な経営体の間伐等の森林整備を支援しておりましたが、平成２９年度から支援を始めた自伐林家型地域森林整備事業は、小規模な経営体であっても、長伐期施業により丁寧な山づくりにつながるものと考えておりますので、周知に努めてまいります。 また、自伐型林家をどう位置づけるかということにつきましては、自らの所有する森林を適正に管理されているという中で、市では林業の重要な担い手として捉えているところでございます。 このような自伐型林業者につきましては、減少傾向にありまして、中には、その管理を林業事業体に移行していくことも予想されます。しかし、意欲ある方が自伐型林業を継続したり、新たに取り組まれることは非常に重要なことと考えておりまして、安全な機械操作を習得するための研修でありますとか、あるいは補助制度による支援などにより自伐型林業者の確保にも努めていく必要があると考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 引き続き自伐型林業者の確保に努力していただきたいと思います。 最後に、森林経営管理法に対し、無垢材の生産と流通、Ａ材以上を市はどう位置づけるのか。 低質材の自家流通だけでなく、高付加価値材の流通も推進する必要があります。自家流通できる原木というのは、品質を固定単一化して、大量流通を狙った取引です。現状では、合板、集成材、Ｂ材流通と木材バイオマス発電、ＣＧ材流通です。これらは原木生産側が弱く、メーカー側が大規模のため買いたたかれる傾向にあり、原木価格低下の大きな要因となっています。 多様なＡ級原木は、欲しい業者が欲しい品質の原木を競り落とす原木市場が本来適正なのです。出荷者も多様な品質材を全部出荷できるので、強みになります。多様なＡ級原木を安売りしてしまう、直流通一辺倒にしてしまっては大変な資源ロスとなります。出荷者も、多様な品質材を全部出荷できるので、強みになっていきます。 戦後植えの人工林が５０年を超え、Ａ材が生産でき始めた今こそ、古くからの原木市場を見直す機会が来ているのではないかと思いますが、このあたり御答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 橋本農政部長。 〔農政部長橋本哲夫君登壇〕
◎農政部長（橋本哲夫君） 議員お話がありました原木市場、要はその市場に高い材が分けて、差別化されて売れることによって材が高く売れるということでありまして、議員お話しされる原木市場、その位置づけは大変重要であると考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 松山議員。
◆１２番（松山篤夫君） 御答弁いただきましたが、山は私たちの大切な財産です。私たちは木の文化で育ってきております。縄文でも、大きい、どうやって運んだのかわからないような巨木が柱として使われています。ヒノキに関しても、香りとか湿気に強いとか、総ヒノキづくり、いろいろなことが言われてきております。 今、木の文化が、ある意味では危ないところに来ていることも事実です。しっかり木の国、木の文化に育った私たちは、森林の維持、木の使用、木とともに歩む、そこをしっかり心に刻んで、認識をしっかり持って、森林率９２.１％の高山市です。森林のまち、その意識にしっかり目覚めて歩む私たちでありたいと思います。 いろいろ御答弁ありがとうございました。
○副議長（岩垣和彦君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 次に、上嶋議員。 〔１３番上嶋希代子君登壇〕
◆１３番（上嶋希代子君） 皆さん、こんにちは。 通告に基づきまして質問をさせていただきます。 最初に、障がい児者への支援についてお尋ねします。 私たちの毎日の日々の暮らしの中で、誰もが安全にまちを行き交うことは大変重要なことです。 先日、視覚障がい者の方から、新しくなった駅の近くの交差点に音のする信号機がないので大変困っているというお話を聞きました。私は改めて見てみましたが、そこにはやはり音の出る信号機はありませんでした。例えば大新町のもとの久美愛病院の横の信号機は、音を発していました。 こういう中で、視覚障がい者の音響つき信号機の設置を拡充する考えについてお尋ねいたします。 〔１３番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○副議長（岩垣和彦君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 市内における音響信号機の設置状況について、所管である県公安委員会に確認しましたところ、これまでに５か所の主要交差点において設置が完了しており、現在は視覚障がい者団体より設置要望を承っている箇所について、設置を検討しているとの回答をいただいております。 市としましても、障がいを持つ方々の安全安心を確保するために、音響信号機は必要な施設と考えております。早期に設置していただけるよう、引き続き県公安委員会に要望してまいります。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 具体的な話で申しわけないのですが、お話を下さった方は、駅と広小路との交差点の信号機のところのことでしたが、このことについては今の検討の課題の中に入っていますでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 野中建設部長。 〔建設部長野中偉伸君登壇〕
◎建設部長（野中偉伸君） 今議員が言われた交差点が要望に上がっているかどうかの確認はしておりません。公安委員会のほうで把握していると思いますので、今後、確認をしたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） ぜひ確認をいただきまして、またお知らせいただきたいと思います。今まで利用されていた方については、なくなったということについては大変不自由を感じておられるようです。私たち健常者というか、余りそういうことにはふだん関心がなかったんですけれども、障がいを持ってみえる方にとっては、本当に日常茶飯事の悩みとなっていますので、ぜひお願いをしたいと思います。 もう一つは、点字ブロックについて、視覚障がい者団体の方からの見直しを求める声がありましたので、市の考えをお尋ねします。 市内には、何か所かに点字ブロックが設置されています。私も認識できていなくて、これはいけないと思って調べてみましたが、確かに今まで私は、点字ブロックは黄色ばかりだと思っていましたけれども、グレーもありました。調べてみますと、設置者によって色は選べるということもわかりました。特に今、要望を出されている１つのところに、新しくできた駅の西口広場のところには、きれいにすっきりしておりましたが、グレーの色の点字ブロックになっておりました。 視覚障がい者団体の方がおっしゃられるには、黄色にしてほしいというお声でした。この声について、点字ブロックについての見直しを考えておられるかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君）
田谷都市政策部長。 〔
都市政策部長田谷孝幸君登壇〕
◎
都市政策部長（田谷孝幸君） 点字誘導ブロックにつきましては、周辺の色との違いが見分けやすい色となるように、財団法人国土技術研究センター発行の道路の移動円滑化整備
ガイドラインの基準に基づきまして、人が感じる明るさを数値にした輝度比に留意して、白い点字誘導ブロックを設置したところでございます。 駅西広場の点字ブロックを設置後、今議員が言われましたとおり、視覚障がい者団体より、点字誘導ブロックが大変見づらく黄色にしてほしいという要望をいただきまして、現地でブロック周辺の路面の色彩と比較しての見やすさなどを確認し、それを踏まえまして、その後、整備に着手いたしました東口駅前広場では、黄色の点字誘導ブロックを設置したところでございます。 それ以前に整備いたしました西口駅前広場につきましても、点字誘導ブロックを白色から黄色に着色を変更するように準備を進めているところでございます。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今、変更するようにおっしゃっていただきました。ぜひ早いところ、お願いしたいと思います。障がいを持っていない人も意識できる黄色の色が私もいいと考えますし、新しくなった、せっかくの駅です。ぜひそんな障がい者の人も安心できる道になるようにしていただきたいと思います。 これは質問事項に挙げていませんでしたが、視覚障がい者の方から、点字ブロックの傷みの激しいところがあるけれどもどうかということもありました。これも、市民の方からの意見もありました。ぜひこれも早期に課題として取り組んでいただきたいと思います。出していませんでしたので、答弁は改めてまたお聞きします。 次に、知的障がい者への支援についてお尋ねをいたします。 実際に相談を受けての話ですが、昨年、知人の方から困っている人がいるがとの話を受け、市の窓口を訪ねて話を聞いていただきました。 この方は、仕事には行っておられますが、何かの支援が要るのではないかということが考えられましたので、申請の手続をとっていただきました。 まず、県の職員の方との面接までに３か月、そして交付までに約３か月かかりました。おかげで申請者は、現在は週１回のヘルパー訪問と医療費の支援、入浴支援と受けることができます。もう少し療育手帳も早く判こを押していただければ、本人も家族の方、支援する人も助かるかと思います。 そこで、知的障がい者に交付される療育手帳をもっと短期間に交付できる方法がないか、お尋ねをいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 療育手帳でございますけれども、知的障がいのある方が各種の援助や支援を受けやすくするために、県の児童相談所または知的障害者更生相談所において知的障がいと判定された方に対しまして、県知事が交付するものでございます。 現在、１８歳以上の方が新たに療育手帳を申請された場合に、申請から手帳発行までに要する期間は３か月から４か月程度となっております。今ほど議員言われました、対象となる方の申請から手帳発行までの期間を確認しましたが、やはり３か月程度となっておりました。 また、療育手帳を申請するには、子どものころから知的障がいがあったことを証明することが必要になるため、手元に成績表など証明するものがない場合は、卒業された小中学校や第三者の証明をいただくことが必要となりまして、そのために時間を要する場合もございます。 なお、療育手帳については、申請後、県が実施する知的障がい者巡回相談を受けていただく必要がありまして、現在、市では２か月に１回程度の開催となっております。巡回相談の頻度を多くすることによりまして、現在よりも療育手帳の発行期間を短縮できることも期待できるため、県に対して、市内における巡回相談の実施回数をふやすよう働きかけをすることも必要と考えているところでございます。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 私も、受けてからの時間が長かったものですから、手帳を発行するまでの期間が３か月だったという話だったので、そのところを改めて見てみます。 今、療育手帳の所持者は、平成１７年は５８３人、平成２２年では７２４人、平成２５年では８０６人、平成２８年では８０４人というのが、さっき言われました岐阜県の知的障害者更生相談所の調べが出ておりました。 それで、今、聞いてみますと、４０代やら５０代の人たちの、申請が必要かと思われる人も見られるという施設の方のお話もお聞きしました。申請ができる状態になるまで家族の人たちも頑張ってみえますが、いろいろな手だてがあると思いますので、調査を早くし、申請が受けられるような支援がぜひとも必要だと思いますが、その点についてお聞きいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 今、議員言われましたように、県のほうで認定を受けられる方の数もふえてきている状況でございます。 今、議員言われましたように、４０代、５０代の方で、わからずに隠れている方が市内にもたくさんいらっしゃるというようなことでございますけれども、市としましては、福祉サービスの総合相談センターを設置しておりまして、障がい相談の担当者、あるいは生活困窮の担当者、連携を組んで取り組みの対応をしているところでございます。今、なかなか隠れている部分について拾い出すということは難しいことでございまして、民生児童委員からの情報もいただいているところでございます。そういった方々の協力もあわせて、早期の発見と調査に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 日常茶飯事のことですので、障がいを持っておられる方も、そして家族の人も、本当に何とかしたいと思いながら暮らしておられるとは思います。ぜひ早期の相談に乗れるような、周りの支援が、今、必要かと考えます。ぜひ力にもなっていただけるということもお願いしたいと思います。 そして、この方の相談の引き続きでしたけれども、知的障がいを持っている方が、日々生活するのに支援が必要と認められて、グループホームへの入所希望も求めた場合ですけれども、なかなかあきがないということと、事情もあってなかなか入れないというような状況もあります。 知的障がい者のグループホームの拡充を求める声があるけれども、市の考えはどうなのか、お尋ねをいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 市内のグループホームの定員数でございますけれども、ことしに入り新たに３０人分が整備されまして、９８人となっているところです。このうち、知的障がいを持たれる方が入居できるグループホームの定員数は８１人となっていますが、議員おっしゃられますように、本年５月末現在では定員に達しております。 グループホームの入居者受け入れにつきましては、施設によって、障がいの種類、これは知的障がい、精神障がい、身体障がい等があるわけでございますが、このほかにいわゆる性別などの要件があるため、たとえ定員にあきがあっても、対象となる方が入居できないこともございます。 市といたしましては、知的障がい者を対象としたグループホームについては、入居待ちの現状もありますことから、引き続き事業者の新規参入を促すとともに、事業者の施設整備に対する支援を行いまして、障がいのある方が住みなれた地域で生活し続けることができるよう、住居の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 先ほどもお話ししましたように、やはりここでも施設を管理してみえる方にお聞きしますと、４０代から５０代の人の希望が多くなっているそうです。親亡き後の支援が今、求められている人がふえてきているのではないかと考えられます。拡充すれば知的障がい者も助かるし、就労の輪も広がります。 グループホームを新たに新設するのは大変な費用がかかります。今、空き家の話が先般からも出ておりましたけれども、それを利用することによって、家族的な就労支援の場として活用ができるのではないかと思いますし、また、働く場所を求めてみえる人にとっても、１つには家庭的な雰囲気で支援ができる、そんな場所を高山市にもぜひつくってほしいと考えますし、足りないと思って悩んでおられる施設の人のためにも、ぜひ拡充をしていただきたいと、政策の点で展開していただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、若者の定住支援策についてお尋ねします。 高山市の人口減は大きな課題となっています。どこの集まりに行っても、人々の会話の中で心配な課題として話しておられます。特に若い人の人口流出はどうしても解決しなければならない課題となっているのではないでしょうか。 高山には、大学が１校しかないし、高山としても、進学で外へ出る若者は断トツに多く、少子化が進んでいる現状を見てみると、このままでは、ますます若者人口は減少状態、そしてさらに少子化と、時代を重ねるごとに悩みは増すばかりではないでしょうか。 若者の定住支援策の現状をどう考えておられるか、お聞きいたします。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 御質問の件につきましてお答えをさせていただきます。 Ｕターン就職をした若者を対象とした、例えば支援金の支給だとか、ＵＩＪターン就職した若者を対象とした家賃助成制度、あるいは奨学金の返済支援制度をやらせていただくほか、特に子育て支援の充実ということも大事だろうと思っています。 それより一番大事なところは、やはり雇用の創出ということであります。現状ある企業に就職をするということと、もう一つは自分で起業する、業を起こすほうの起業ですけど、その起業のお手伝いをするというような考え方も必要だろうということで、両面あわせて、それらの件については努力をさせていただいております。 若い世代を含めて、移住者を定住につなげる観点から、住宅取得に対する支援や、不安解消や地元の人とのつながりを持つことを目的とした意見交換会などもさせていただいております。 若者が高山市へ定住を決めるきっかけの１つになることを我々もいろいろ努力はいたしておりますけれども、現状としてはなかなか多く進んでいないというのが実情でございます。 現在、高山に住んでみえる児童生徒の皆さん方に、郷土学習や、あるいはキャリア教育を始めて、飛騨高山の魅力や価値を十分認識していただいて、このすばらしい飛騨高山というところに生まれ育ったんだ、そこのところへもう一度帰ってきて仕事をしたいんだというような、そんな、私たちインナーブランディングという声を上げておりますけれども、そのような推進を図っていくということが、長い目で見て大事なのではないかと思っています。市としては、先ほど申し上げましたようないろいろな求められる施策、方法を講じて、さらに魅力のある高山市にしてまいります。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 市長に今述べていただきましたことは、私ももっともだと思います。 そして、ＵＩＪターンのこと、それにことしの予算としては約１億円がついているということも私も承知をしていますけど、これが本当に十分生かされるような紹介なり、できるといいと思っています。 例えば仕事のことについて言いますと、せんだっての６月５日の新聞に載っていました恵那市採用職員に地元高卒枠をということで、多分ほかの皆さんも読んでおられるのではないかと思いますけれども、恵那市は来春の新卒採用から、市内の高校卒業枠を設けると発表しました。人口減対策の一環として、市内に働く場をつくるのが目的、市によると、職員採用に地元高校枠を設ける自治体は全国にも珍しいという記事になっておりました。 私も高山市について言えば、確かに今仕事がないというようなことを言われますが、このことも含めて考えると、１つの枠ができるのかと思いますし、今、市の職員も大変な残業とかいろいろな形で苦労してみえます。賃金のこともありますけれども、ぜひ採用枠を広げ、住民の皆さんにサービスが行き渡る市になっていただきたいと思い、この恵那市の採用については一考あるなと考えて、紹介させていただきました。 私は、若者と言われる人たちは、高山市の新成人を祝う会で取り組まれている、はたちの思い一行詩の中で考えた思いがありますので、紹介します。 進学し高山のよさに気づきましたという中で高山が一番、この故郷を離れても心はずっとここにある、生まれ育ったこのまちに大人になって帰ってくるよなど、高山を愛してくれる多くの若者がいることに、心から私たち大人は、自信を持って若者に、ずっと高山に住んで、また一旦高山を離れても帰ってきて、いつでも迎えるからと言いたいです。 若者の声をもっと聞き、支援するべき考えが必要ではないかと思います。懇談の機会を充実させる考えはないでしょうか。
○副議長（岩垣和彦君） 田中企画部長。 〔企画部長田中明君登壇〕
◎企画部長（田中明君） 今の御質問ですけれども、高校生など若者の声を、高山市のいろいろな施策であるとか活動に生かすためには、その前提として、高校生などの若者が地元である飛騨高山や、あるいは高山の市政に興味や関心を持っていただくということ、また、いろいろな活動に参画していただくことによって、地域を知っていただくことということが非常に重要であると考えております。 市におきましても、これまで地方創生に関する高校生のアンケート、ことしも予定しておりますし、いろいろな介護とか社会教育、文化芸術などの分野において、高校生との連携事業を取り組んでまいりました。 また、平成２８年度からは、選挙年齢の引き下げに伴う出前講座の実施ということで、市で行っていることを身近に感じてもらえるような取り組みも実施しているところでございます。 また、昨年度からは、下町における若者等活動拠点施設の整備に向けた検討会におきましても、公募で高校生の方１０名でございますけれども参画していただいていますし、高校の学習活動の一環として、年間を通じて地域課題の研究テーマに、若者に魅力のあるまちづくりということを設定して、市も加わって議論をさせていただいております。 引き続きまして、先ほど議員がおっしゃられたような若者の声であるとか思いを生かせるような、そういった機会を捉えて、高校生に限らず、地元の児童生徒らの声をまちづくりに生かす取り組みについて、一層の充実を図ってまいります。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） ただいま紹介ありました下町のお話は、私も資料を見せていただいて、高校生の方もたくさん参加しておられることに期待をして読ませていただきました。やはり、お互いに本音で語り合える場所がたくさん必要だと考えます。 今、高齢者の方たちには、よって館とか、まちに幾つかあります。若者の気楽に集まれる場所は、もっと必要ではないかと考えます。語り合えば、若者の間から、こんな場所が欲しい、こんなふうにしてほしいなど、要求が出てくるのではないでしょうか。 例えば、今、開いても立ち寄る人が少ないと悩んでおられますイータウン。若者、高校生も含めて、気軽に立ち寄れる場所にできないか。これは、利用された人からの声です。今一歩、足を踏み入れるのにちゅうちょする、なぜかそんな雰囲気。でも、中に入れば、高校生など、利用するには落ちついていると言われます。ぜひ、いつか若者が楽しく語れる場所にと考え提案をいたしますが、どうでしょうか。
○副議長（岩垣和彦君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） イータウンにつきましては、
株式会社まちづくり飛騨高山において運営をされており、
株式会社まちづくり飛騨高山が定期的に開催する出店者会議がございますが、そちらには各出店者を始め、商工会議所、市の職員が参加し、課題への対応などについて話し合っております。今後も、皆様からいただいた御意見に対して情報を共有し、商品開発や情報発信など、生かせるような体制づくりが必要であると考えております。 また、若者の利用促進につきましては、県内を舞台としたアニメブースの設置や、フリーＷｉＦｉの導入、ミニコンサートの開催など、仲間同士で気軽に利用していただけるような環境づくりにも取り組んでおります。 さらに、一部の店舗では、若者を主なターゲットとした商品を提供し、情報発信をすることにより、修学旅行の中学生や高校生が利用している姿も見られます。 今後は、議員おっしゃられましたように、高校生の方にも多く利用していただきたいと思っておりますし、より多くの市民の方、観光客の方、皆様に気軽に立ち寄っていただける施設として、また、市としましても、まちなかの活性化につながる施設となるよう、連携して取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 私も一度入ってみたことがあって、きのうもちょっと行ってみたんですけど、残念ながらお休みでしたのできのうは入れませんでしたけど、この一歩が入れないというところに、何か工夫が要るのではないかと思っておりますけど、そこのところは、設置されている人、そして利用されている人にいろいろ意見を聞いていただけると、もう少し何か知恵が浮かぶのではないかと思いますけど、これは一利用者の方だけの話ですので、その辺はこれだけの話にとめておきます。 先日、私たちは委員会で、荘川へ懇談会に行ってきました。荘川の子どもを育むための提言を行った荘川です。地域の方、学校、保育園の方々が荘川のまちは絶対に残すと決意され、３１名の方が２０回以上集まって、語りをされたようです。荘川の子どもを育むための提言をつくり、取り組みが進んでいます。 どうしても荘川を子どもたちに位置づけてもらうために、獅子踊りだとか郷土の歴史を語り、よさを知ってもらおうと、まちづくりに、子どもたちを中心にして語り、つくり上げておられます。ここでは、私たち懇談をする中で、役員の人たちが本当に本気で取り組んでおられるという団結力をすごく感じました。もちろん財政支援もこれは必要になってきますので、単純な話ではないと言われるかもしれませんけれども、荘川のまちの人たちの意気込みに学びたいと思います。 本音で語り合う場ができれば、自立心を養われ、高山で生きていこうという決意をする若者もふえてくるものと考えます。ここには、行政と市民に関する大きな信頼が必要かと考えます。こうして地道につくり上げられる人間関係が、大きく強く高山の将来をつくっているのではないかと考えています。 若者に残ってほしい、戻ってきてほしい。この思いをつなぐ、子育てに汗を流す市政が今、必要だと考えますが、市長が、もし思いがあれば、お聞きしたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先般も一度お話ししたことがあると思いますけど、八次総のときの高校生アンケートをとらせていただいたときに、親御さんから、高山に戻ってきてほしいかって聞かれたかという設問がありましたら、ほとんどの高校生はそんなことを言われたことはないということでした。地元のお父さんやお母さん方も、子どもたちに、それはいろいろな好きなところへ行って、自分の好きなことをやれっておっしゃりたい気持ちはあるかもしれませんけれども、高山はいいところなんだから、おまえ、頼りにしておるで戻ってきてくれよというような訴えもしていただければいいのではないかということは思っていますが、それは別として、基本的に先ほども申し上げましたように、職場というのは大きな問題になってくると思います。 御案内のように、求人の率というのは非常に高くなってきておりまして、人手不足がいろいろな分野で顕著にあらわれてきております。しかしながら、戻ってきてみえる方が少ないということは、マッチングの問題が非常にあると思います。 先ほど来申し上げましたように、行政としては、職場をつくったり、雇用の確保をしたり、あるいはいろいろな支援策をやらせていただくと同時に、その職と本人とをうまくまとめられるようなマッチングの仲介役ということもこれから必要ではないかと思っています。いろいろな御意見をいただいていることを今後の施策の参考にさせていただきます。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今、確かに情報の中には、求人情報がいっぱい載っております。しかし、自分に合うのかどうか、そして賃金の問題など、若者も本当に悩んでいるのではないかと思います。まち、都会へ出ていきたい気持ちも、私もわかる気持ちもします。 ここら辺のところは、ぜひ高校生の皆さんの、意見交流をしながら本音のところを聞いていただいて、そして、まちをどうしていくのかということも将来の自分たちにかかっているのですから、考えられる若者ではないかと思いますし、私たちが育った時代とは全く違いますので、そこのところは本当に、私たちも若い人たちとの話し合いをつくりながら、また意見を出していきたいと思っていますけれども、やはり本音が語り合える場所をどうしてもつくっていくというところも、今、大きな力になるのではないかと思います。ぜひ、皆さんと考えていければと思います。 次に、最後の質問にします。 高山厚生病院の支援についてお尋ねします。 高山厚生病院は、病床の種別としては、医療療養病床４４床、介護療養病床５６床を持つ、病床機能別では慢性期１００床を持つ病院です。また、外来診療と通所リハビリテーションを実施しています。国立療養所高山病院から岐阜県の厚生連久美愛病院に移行し、高山厚生病院として現在に至っています。しかし、介護療養病床が、国の政策により廃止となり、今打ち出され、今後６年の間に、介護医療院という新しい制度に変更を求められているのが現状です。 国立療養所時代から長い間、地域の病院として、住民とともに存続をしてきました。５６床を持つ介護療養病床は、病院の資料からですが、過去５年間で平均稼働率は９７.１％と高くなっています。高山日赤病院、久美愛厚生病院などからの入院患者が６９.８％を占め、退院患者の６７.２％が死亡退院となっております。 要介護度４から５の患者さんが９６.２％を占め、日常生活全てにおいて援助が必要な患者を受け入れています。 地域からも、要介護者が増加する中、何としても存続を維持し、安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、高山厚生病院の存続を要望する声が上げられています。この現状を市長は今、どのように考えておられるか、聞かせていただきたいと考えます。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今、お話ありましたように、高山厚生病院は平成１４年に移譲されたところでありまして、それに当たりまして、私どもといたしましては、いろいろな支援金を出させていただいたり、経営損失の補助金を出させていただいて継続をお願いしてきたということでありますが、制度の変更によりまして、今お話しになられたような状況に直面しているという現状であります。 この件につきましては、私も何回となく、地域の皆様方の存続に対する御要望も受けさせていただいたり、あるいは、そこに療養病床のほうへ入ってみえる方の家族の方々からお話をお聞きしたり、何度もしているわけでありまして、何とか存続ということについては、市としても努力をさせていただこうと思っているところでございます。 しかしながら、経営の面もございますので、厚生連のほうのお話がどうなるかというところに委ねるところでございますが、積極的に関与をしてまいりたいと、今、私どもは協議を重ねているところでございます。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 地方の患者さん、そして地域の方々は存続を望んでおられます。市として対応ができることはということですが、今、建物を見ていただくとわかりますけれども、国立療養所時代からの建物で、一部は改造したりしてはおられますけれども、実際聞いてみますと、エレベーターが故障したり、屋根の雨漏りとか、機材も新しいのがなかなか買えないという話も聞いています。運営には本当に努力されておりまして、看護師も規定以上に採用されて、本当に手厚い看護をされていると私は考えています。 建物の老朽化とかそういうものも含めますと、介護医療院については６年間の猶予がありますので、その間にでも、患者さんたちが安心してここで過ごせるような支援が必要かと考えますけれども、そこら辺は、市としてはどんなふうに考えておられますか。お聞きしたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 下畑福祉部長。 〔福祉部長下畑守生君登壇〕
◎福祉部長（下畑守生君） 今、市長も申しましたとおり、平成１４年に岐阜県の厚生農業協同組合連合会に国立病院のほうから移譲されたということで、建設からの年月も経過しておりまして、老朽化しているという認識は持っておりますけれども、今のところ建物に関する具体的な相談は受けていない状況にございます。 仮に介護療養病床を介護医療院に転換する場合につきましては、施設の改修等に国の助成を受けることが可能となっておりますので、医療や介護のサービスが必要な方に対し必要なサービスができるように、介護医療院への転換を含めて、事業者との協議を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今、それぞれ答弁をいただきましたけれども、やはり現場を見ていただくことも必要かと思います。病院のほうとしても、市長に一度は見ていただきたいという御要望を聞いております。 私たちが行っても確かに古いし、もっと安心して過ごせるといいと思います。屋根のブルーシートは、本当に寂しい限りです。病院のほうとしても努力はしているけど、お金が実際にはなかなか出てこないと。 さっき財政的な支援っておっしゃられましたけど、ぜひ現場を見ていただきまして、一考いただけるとお願いしたいと思いますが、その辺またぜひお聞きしたいと思います。
○副議長（岩垣和彦君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 当病院だけではなく、久美愛病院、それから日赤病院含めてでございますが、年に何回か連絡会を持たせていただいて、状況をいろいろ聞かせていただいています。その折にも、厚生病院のほうへ視察に行く日程まで決めていたのですけど、ほかの行事と重なりまして行けないような状況になったということがあります。 ぜひ行きたいと思っていますし、ただ、状況はいろいろ写真とかで見せていただいておりますので、大体はわかっているつもりでありますが、ただ、これは、先ほど来申し上げておりますように、厚生病院のほうの事業でございますので、私どもはそこで何ができるのかというようなことをお互いに協議する場として、これからも重ねていきたいと考えております。
○副議長（岩垣和彦君） 上嶋議員。
◆１３番（上嶋希代子君） 今、市長には、ぜひお出かけいただきたいという要望をお伝えしまして、実現できるといいと思っております。 そして、ここは、さっきもお話ししましたように、介護度４、５の人たちが入ってみえます。私たちは、一度は迎えなければならない死の場所でもある、ついの住みかでもあるという施設のことを考えますと、介護医療院になりますと、確かにお医者さんは２４時間いなくてもいいとか、場所は広くなるけど看護師さんは手薄になるというような方向の中身になっています。でも、私たちは老後を迎えなければならない場所です。ぜひこの場所を、高山市の市民のついの住みかの場としての認識もいただきまして、存続を求めて終わります。 以上です。
○副議長（岩垣和彦君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（岩垣和彦君） 休憩します。 午後２時５４分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後３時１０分再開
○議長（溝端甚一郎君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 次に、牛丸議員。 〔２４番牛丸尋幸君登壇〕
◆２４番（牛丸尋幸君） 皆さん、お疲れさまです。 ６月議会の最後の一般質問となりました。市長の任期２期目の最後の一般質問ということにもなります。因果かなと感じておりますが、通告しました中身で質問をさせていただきます。 市民の皆さんからは、暮らしの問題でも、あるいは事業者の皆さんの営業でも、本当にさまざまな苦労をしてみえるというお話を伺います。きょうはそんな中で、２つの点について市の考えを伺います。 １つ目は、高齢運転者の免許の返納についてであります。 市内高齢者の免許保有状況、そして免許返納の状況について伺います。 ５月に神奈川県内で、９０歳の女性の運転する車が、歩道にいた４人の方をはねて大変な事故になり、１人が死亡、３人重軽傷という大変痛ましい事故がありまして、高齢運転者の皆さんの免許返納についても関心が高まっております。 まず、市内の高齢者の皆さんの免許保有の状況、また全国との比較、高齢運転者の免許返納の状況、また全国との比較を伺います。 〔２４番牛丸尋幸君質問席へ移動〕
○議長（溝端甚一郎君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） まず、市内におけます免許保有状況でございますけれども、岐阜県警の資料によりますと、本年６月１日現在で、６万９４５人の方が保有されております。そのうち６５歳以上の方は、１万７,２４５人、また７５歳以上の方は５,７７４人ということで、年々増加をしているという状況でございます。 全国との比較におきましては、平成２９年末でございますけれども、７５歳以上の免許保有率は、全国では６.６％、高山市におきましては９.３％ということでございます。 また、免許証自主返納の状況でございますけれども、年齢別での統計はとっておられませんけれども、平成２９年中の数字を申し上げますと、全国では４２万３,８００人の方、また、市内では４０９人の方が返納されたという状況でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 免許保有の方の率も非常に高いという状況が出ています。 そこで、２つ目の質問として、事故防止対策と免許返納しやすい環境づくりについて、市の考えはということで伺います。 警察の白書でいきますと、事故が起きる人的な要因、高齢運転者の方の場合ですと、トップはハンドルなどの操作の不適、要はハンドル操作ミス、アクセルとブレーキの踏み間違いなどの要因が人的要因としてはトップになっていると警察の白書には書かれております。 一方、免許の返納はどんな状況か。これは、たまたま６月１０日付の中日新聞に、市内の高根地域のお話が載っておりました。ウォッチひだという版ですが、高根地域では免許返納された方のお話では、黍生地区に住む５４歳の方は、こう書かれていました。 週に１度たかね号を利用して、上ケ洞地区で食料や日用品を買っている。３０代前半までは自分で車を運転していたが、視力が衰え、免許を返納。現在は、介護が必要な８０代の母と２人暮らしで、たかね号がないと生活がにっちもさっちもいかなくなる、こういう話。 もう一人、７３歳の方の話が載っておりました。事故を起こして迷惑をかけたくないと、昨年、運転免許を返納。たかね号を使って市朝日図書館に行き、読書をするのが楽しみという、たかね号がなくなったら高根に住めなくなると、こういう話でありました。 市の国民健康保険高根診療所の看護師さんの話が載っておりました。これはたかね号の話ですが、地元の人が運転手なので臨機応変に対応してくれ、乗りおくれる心配もない、自分の車のように便利ではないかもしれないが、工夫と努力を重ねて運行してくれているのが伝わると、こういうことで、さまざまなそういう運行によって助けられているという話でした。 一方、免許が返納できない事例ということで、私が伺ったある方のお話では、家族の中に高齢の免許保有者の方がみえて、家族の中ではもう返納したらどうかという話し合いになる。しかし、保有している高齢者の方は、自分自身の畑仕事だ、あるいは趣味だとかということで、生涯現役なんだと言って、なかなか返納という同意が得られなくて、家族間にそういうことでのなかなかうまくいかない状況があるという話も伺います。 また、高齢者のみの御家庭では、買い物や医者の通院などで、自動車がなければ生きていけないと、こういう状況もあります。 昨年、ある支所地域の話を伺いましたら、昨年返納された方はゼロだという支所の方のお話がありまして、そこではＪＡの店も今はなくなって、大変苦労されているというような話も伺ったことがあります。 ですから、市として、こういう皆さんのために、事故防止の対策や免許返納しやすい環境づくりについて、本当に取り組む必要があるのではないかと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 日ごろ市内で活発に行われております交通安全推進活動につきましては、さまざまな団体が独自の事業として行われたり、またはそれぞれの団体が連携して取り組まれたりしているところでございます。 また、国、県、市、警察または学校や町内会などから約２５団体で組織します高山市交通安全対策協議会では、交通の安全確保、または交通の円滑化、効率化などを図るために、関係機関及び団体が相互に緊密な連携を保ちながら交通対策に取り組んでいる、そういった活動を行っているところでございます。 しかし、今言われるとおり、依然として高齢者の交通事故が多いことから、高齢者の交通事故防止を重点の１つに挙げまして、高齢歩行者や高齢運転者等に対する指導を始め、家庭地域ぐるみで交通安全意識の高揚を図る取り組みも進めているところでございます。 また、高山警察署におきましては、交通安全大学校などが開催されますので、市としましても、高齢者自ら交通安全行動を行うための教育の実施、また、安全運転技術と意識の高揚を図るために、シルバードライビングスクールというものがございますが、そういうものへの参加の促進であるとか、長寿会活動などにおける運転適性診断の促進、また運転免許証の自主返納に係る支援事業等の促進、またはその周知のほかに、高齢者世帯を訪問させていただきながら、交通安全の指導による直接指導等を実施しているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） １つ、もう少し伺いたいのは、免許返納しやすい環境づくりに、もう少し市としても取り組む必要があるのではないかと考えます。 そこで一度、限定的に地域を決めてでもいいですが、一体どういう状況に住民の皆さんが置かれているのか、どうしたら返納が進むのか、どういう障害があるのか、住民の皆さんと寄り添って実態調査して、その中から、ここまでならできるけどここまでは住民の皆さんにも協力してくれというような、突っ込んだ対策に入っていくための実態調査をするべきではないかと、今後、大変な状況になるのではないかという心配をしますので、ぜひ今からそういうことに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
市民活動部長。 〔
市民活動部長高原透君登壇〕
◎
市民活動部長（高原透君） 現在、高齢者の方が免許返納されないという理由について調査をしたことはございませんけれども、その理由は、先ほど議員がおっしゃるような買い物であるとか通院であるとか、例えば農業、そういった交通手段の確保、または自分は安全に運転できるんだという、そういう意識など、さまざま理由が考えられます。 そういった意味からも、今後、また警察を始め関係機関とも連携しながら、この高齢者の事故防止に向けて、どのような対応を進めるのかを検討する中で、今おっしゃられる実態把握につきましても高齢者の交通教室であるとか、高齢者世帯の訪問などもしておりますので、そういった機会を活用しながら、返納されない理由を調査することも検討してまいりたいということを思っています。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ぜひ実態調査を求めて、次の質問に入ります。 事業承継についてであります。 商工会議所で、事業承継実態調査報告書が出されました。ことしの３月付だったものですが、その内容について、市の対応をぜひお願いしたいということで取り上げました。 商工会議所では、昨年の８月から９月にかけて、市内の中小小規模事業者を対象に調査を行い、１,２８２件の回答があったと書かれております。報告書の主な内容と、今後市のそれについての対応をどうされるのか、その辺についてまず伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 今回、高山商工会議所がアンケートをとられた結果につきましては、私どもも拝見をさせていただいております。その内容を見まして、事業承継の円滑化に向けた取り組みに対しましては、市としましても喫緊の課題であると考えております。 その中で、対策としまして、現在の高山商工会議所では、日々の経営相談業務において、事業承継の相談を行っておみえになりますし、今年度、事業承継セミナーの開催など岐阜県事業承継ネットワークと連携した取り組みが計画されております。また、同じようなアンケートを商工会におかれましても実施されておりまして、今年度は、岐阜県商工会連合会との連携により、事業再生、事業承継、事業引き継ぎ等をテーマにした専門家の派遣をとり行う取り組みなどが計画をされております。 また、岐阜県のよろず支援拠点においては、今年度から弁護士をコーディネーターに加えるなど、相談体制の強化が図られておりまして、市内の金融機関におきましても、Ｍ＆Ａシニアエキスパート、要は中小企業の円滑な事業承継に関するアドバイザーでございますが、などの有資格者による支援も始まっているところでございます。 市といたしましては、事業承継につきましては、事業所によって抱えている課題がそれぞれ異なるために、商工会議所や商工会が行ったアンケートの結果などを踏まえ、まずは経営指導者の方々との情報交換、意見交換を行い、実態の把握と課題の整理に努めてまいりたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） アンケートでは、現在の経営者の年齢は、全体として６０歳以上が、合計で５５.９％になりました。それから、事業承継を希望するかということで、後継者がいなければ廃業するが１７.６％、事業承継を希望しないが１６.９％で、合計で３４.５％の方が、今後何らかの対策をとらなければ廃業に向かう可能性があるということで、大変心配をされているというのが実態なのであります。 そのアンケートの中で、行政に求めることは何かあるかということで答えられていることに、３つ行政に求めることが書かれていました。その３つがそれぞれ、そちらも持ってみえると思いますが、その内容と、それについての市の考えを伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 商工会議所が取りまとめられた事業承継実態調査の報告書におきましては、さまざまな分野の項目がございまして、私どもも分析をさせていただくところでございますが、その他というところの、さまざまな御意見がありましたけれども、それにつきましては、今後も商工会議所や商工会を始め、関係機関と連携をしながら施策を考える上で参考とさせていただこうと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 中身はこういうものでありました。 １つは、高山市全体の将来が見えないので、子どもに後継者になれと言えないです、夢が少ない行政だと思いますという声です。 もう一つは、２４時間営業を条例で禁止してほしい、夜間働く人がいなく、承継どころか続けるのも困難なためと、こういう声です。 ３つ目は、行政が人材の紹介等に積極的にかかわってほしいと、こういう声。ですから、積極的に市としてもかかわっていただきたい。 先ほど、市長が答弁の中でこう言われたのが、大変気になりました。高校生を持つ親が、高校生に地元に戻ってきてくれと言われない、そういう方が多いと、もっと親に言っていただきたいと言われます。しかし、なぜ親が言えないかが大事じゃないか。市として、どうして親がそう言えない状況にあるかもつかむという、私は努力をするようなことが、さまざまなこういう問題も含めて、市として前向きに取り組む形になってくるのではないかと。 何か親がもう言わないのが、もっと言ってほしいと言われるだけじゃなくて、言える環境をどうつくったらいいですかというような手を差し伸べることが、行政に求められることだと思いますが、いかがでしょうか。３つのこの問題についてお答えください。
○議長（溝端甚一郎君） 高原
商工観光部長。 〔
商工観光部長高原恵理君登壇〕
◎
商工観光部長（高原恵理君） 議員がおっしゃられましたさまざまな御意見ですが、この３つの点だけではないかとは思っております。 アンケートの中には、承継に関しては親族への希望をするというのが９０％あるとか、また、親族への継承について、まだ準備段階に入っていない、親子のコミュニケーション的にまだ話し合いもしていない段階だというような項目で回答もございました。 そのようなことから、さまざまな御意見が多数ございますが、それらもあわせて検討しながら、今後も考えていきたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほども事実を述べさせていただいて、そういう一例もあるという御紹介をさせていただいています。そのためにいろいろな施策をしているということは、先ほど来、いろいろな面で御説明はしております。 ただ、全体的な内容でありますから、これをやっている、これをやっているというのも大変な時間がかかりますのであれですが、夢を持てる事業をきちんと後継者に伝えていくということは、これは事業経営者だけではなく、市の行政としてもそれをきちんと保障して、そしてしやすいような環境をつくるというのは、これは大事なことなので、日々それは努力をさせていただいているということは御理解いただければと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） では、次の市長の市政運営ということで伺います。 ２０１２年９月議会の場では、公務員倫理の確立を求める決議というのを議会は出しました。そのときの市長の発言では、組織を挙げて再発防止に取り組み、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいる、こういうことを含めた発言でありました。 ２０１６年３月議会、市民との信頼関係の構築を求める決議というのを市議会が上げました。そのときの市長発言は、倫理観の確立とともに、市民から信頼を得られる市政運営に努める所存でございますという発言。 ２０１７年昨年の９月議会では、公共施設台帳等の適正な管理を求める決議に対し、市長は発言の中で、市民の皆様の信頼に応えられるよう、執行機関自らがチェック機能を十分果たせるよう内部統制を徹底するなど、適正な事務執行に努めてまいりますとあります。 信頼回復のために、具体的にどう取り組まれて、市政運営はどのように変わってきたのか、その点についてまず伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 市政の信頼回復に向けたこれまでの取り組みにつきましては、職員の意識改革の取り組みとして、全管理職を対象としたコンプライアンス研修を開催したのを始めとし、リスクマネジメント研修、また、事務ミス防止研修、職務職階に応じた役割認識研修などを行ってまいりました。 また、職場の業務体制におきましては、グループ制から係制への見直しを行い、係長としての責任の明確化を図り、執行管理やチェック機能の強化を行うとともに、職場内で職員が１人で業務を抱え込まないように、改めて業務の主務副務体制を確認し、必ず複数人による事務処理の相互確認を徹底するようにしております。 また、日ごろのチェック体制として、職場における朝礼実施の徹底を図り、情報の共有や進捗の確認を行うこと、定期的に各課で管理する外郭団体等の資金管理状況等の調査も実施をしているところでございます。 事務ミスや怠り事案、不祥事の防止には、職員個人が孤立せず、同僚や上司と何でも相談できる職場づくりが重要であると考えております。万一、事案が発生した場合においても、隠すことなく速やかに報告、情報共有することで、最小限のミスで食いとめることが重要であると考えているところでございます。日ごろからミスや不正の起こりにくい体制づくりに努め、市民の皆様から信頼される市役所となるよう取り組んでまいります。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 取り組まれたことはわかるんですけど、どのように変わったかということについては、どんなふうに捉えてみえますか。市民からこんな声があるとか、こういうふうにして実態は変わってきているとか、そういうのというのは感じられてみえるんですか。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） どのように変わったのかというお尋ねでございます。 市民からその点に関して、こんなふうによくなったとか、こんなふうに変わったというような直接的な御意見をいただいてはおりませんけれども、そういったミスがその後は出ていないというようなこと、また実際にそういう取り組みを全ての職場において実施していますので、そういった取り組みの状況を確認する中で、また新たに取り組まなければならないこともあるかもしれませんが、そういった常に問題意識を持って、組織の改革ですとか職員相互の信頼関係に努めていくというような意識が持てたことについては、組織の中で変わってきていると感じているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 信頼される市政ということで、ひとつ市長の市政運営で、そういう信頼を回復するという本気度を示していくことが大事だと考えます。 まず、伺いたいのは、ちょうど４年前に選挙がありました。これは市長がお配りになったそのときの公約です。ここに４つの柱があります。市長は持ってみえると思いますが。 経済対策、環境対策、文化振興、もう一つある、開かれた市政の強化。ここの部分に、私は、もっと真剣に取り組んでいただきたいというか、力を入れていただきたい。開かれた市政への強化に積極的に取り組み、市民の皆様の思いと声を市政に生かします、数多くの対話機会の確保、積極的な情報公開、こういうふうになっていますけど、本当に市民の皆様の思いと声を市政に生かすということで一生懸命されてきたのか。その辺が、私は少し疑問を感じております。 それから、お約束を実現するための基本姿勢というのが６つ書かれておりまして、そのうちの３つです。市民の生命財産生活を守る、市民のための市長として職務に専念します。市民の皆さんからの声をお聞きする機会を数多くつくり、皆さんの意見や提案を市政に反映します。市政の透明性を確保するため、さまざまな媒体を利用した情報公開を積極的に進めます。 こういうふうになっていますが、この辺が、私はもう少し本気度が必要なのではないかといって、どうだったんだろうという気がしますが、市長の見解を伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 公約をわざわざ御紹介いただきまして、ありがとうございました。 基本的に、牛丸議員も、私と３６５日２４時間一緒に行動されてみえないので、わからないかもしれませんけれども、私は、今お話しになられた内容については、本当に身を削る思いで一生懸命やらせていただいたと自負をしております。ただ、その行動を、私はこれをやりました、あれをやりましたということを余り言いませんので、伝わっていなかったら申しわけないと思いますけれども、いろいろな声をいろいろな場所で、そしていろいろな機会で数多く設定しながら、私はお聞かせいただいたと思っています。そして、それを先ほども答弁で申し上げましたけれども、将来に向かってなさなければいけないことについてはじっくり考えながらやらせていただく、そしてあす、また今、必要なことについてはすぐ対応するように、職員と連携をとりながら実施したと思っています。 まだまだ私のその行動が牛丸議員には伝わっていないので残念でありますけれども、これから残す２期の３か月は一生懸命やりますので、ごらんいただければと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） もう一つ伺っておきたいのは、市の対応でいかがなものかと思うのが何回かこの間もありまして、細かくは言いませんが、市の職員の皆さんに対して、住民の皆さんの大切な税金で市政が行われていると、だから、そういう使い方については市議会のチェックも受けると、当然監査委員のチェックも受けると、場合によっては住民監査請求があって、それは訴訟にも発展する、そういうことはあり得るんだということで携わることが大事だと考えますが、その辺は市職員の皆さんにも徹底されているという理解でいいわけでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほど部長のほうから申し上げたと思いますけれども、早朝の幹部会というのを、今、２週間に１遍にしましたけれども、毎週やらせていただいて、その都度その都度、それぞれが考えていることを三役のほうから話をさせていただいている。その中においても公金の扱いというのは一番大切なことでありますので、それは大変苦労されて納められた税金でありますから、その効率的な使い方、それから正しい使い方、この辺についてはそれぞれみんな意識をしながらやりましょうということについては、何回もお話をさせていただいております。後の質問に続くのかもしれませんけれども、我々としては認識は持っているつもりでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） それでは、次の市長の海外出張ということで伺いますが、２０１０年に初当選されて以来、２期８年間、この間、どのような海外出張をされてきたかということで、回数、あるいは随行者の方もおみえですので、それも含めた経費の総額、それから出張日数もわかりましたら、御答弁をお願いします。
○議長（溝端甚一郎君） 丸山
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長丸山永二君登壇〕
◎
海外戦略部長（丸山永二君） 平成２２年９月以降の８年間で、市長が海外出張した回数は３１回、そして随行者を含めました経費の総額は約３,７８９万円でございます。 日数につきましては、１９３日でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） ３１回、３,７８９万円、１９３日ということでありますが、この市長の海外出張については、私どもも市民の皆さんからよく、なぜあんなに行かれるのかという批判の声を伺うことがあります。一度伺いたいのは、そういう批判の声というのは、市長には届いていないのでしょうか。また、届いているとしたら、どのようにそのことを受けとめておみえなのか、伺いたいと考えます。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） どなたの、どのぐらいの数の方がそういうお話をされてみえるのかということは私は存じませんが、私が一、二の方から、ちょっとおまえ、海外出張が多過ぎるんじゃないかということを聞いたことはあります。それが私に届いているというところであります。あとは、いわゆる報道の中の１つのコメントのような形で出ているのを見させていただいております。 ただ、それ以外に、今の私どもが置かれている現況の中で、世界と高山がつながっていかないと、これからの将来の高山としては大変難しい状況になってくるので、早目早目に手を打ってもらいたい、そういう意味においては積極的にやっていただいているということは、大変ありがたいという声もいろいろなところで聞かせていただいております。それは、もう何十という声であります。 ただ、これが実を結んでいるのか結んでいないのかということについて、いろいろなことをおっしゃる方があると仄聞はしておりますけれども、具体的にはそういうような受けとめ方であります。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そんなに聞かれないようですが、私どもはよく聞くものですから。 そうすると、行かれることを望まれる声もあるように市長は言われました。ただ、トップがそこまで行く必要があるのか、トップが行くことの意義とか成果とか、その辺についての市長の考えを、ぜひ聞かせてください。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 前にもお話をしたことがあるのではないかと思っておりますが、海外だけにとどまらず、国内でもそうでありますが、行政トップが直接出向くからこそ開く扉があるということは、これは御理解いただけると思います。そういう意味において、知事が海外に出張される折に、知事でなければあかない扉がございます。 ですから、その扉をあけていただいたと同時に私どもは、ほかの首長とともにですが、その方々とお会いするような、あるいはいろいろなお話をさせていただくような機会を得させていただく、それから、我々だけで行く場合については、私が行かなければ相手が出てこないという状況があるので、その部分について出させていただく、特に都市提携の関係なんかにつきましては、どうしてもトップが出ていかなければいけない状況がありますので、そういうような形を進めているということでございます。なぜと言われれば、今のような状況のお話でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） これは雑誌です。『日経グローカル』というもののことしの５月７日付で、宮崎県日南市長、崎田市長がインタビューでこういうふうに述べられています。 質問は、２０１９年のラグビーワールドカップで、九州の３会場でも競技を実施し、訪日外国人客の増加が期待されているというところでこう言われました。 ワールドカップを見据えたことは考えていないけど、例えば飫肥の、これは地域の名前です、飫肥の武家屋敷の旅館は、宿泊客の三、四割が香港、台湾の人。ホームページを工夫し、九州、宮崎、日南、宿泊などのキーワードで検索すると上位に挙がってくるようにしていると。観光キャンペーンなどをしなくても訪日客を取り込んでいる。市長としては、トップセールスするというより、ちゃんとした受け皿をつくることが重要だと思っていると。行政のトップがキャンペーンに走ったから観光客がふえたという話は聞かない。飫肥は外国人には受けると思うので、そこを磨くほうが大事だ。いいものをもっといいものにしていけば、黙っていても、情報は交流サイト、ＳＮＳなどで拡散していく。こういう声もあるので、少し検討をすべきではないかということをお伝えします。 市民の中では、暮らしとか営業が大変なので何とかしてほしいという声がある。例えば私が聞いた観光バスの会社の方も、今、事業所の社員旅行が減っちゃって、観光バスが使われないんだと、本当に大変なんだというような、そういう地元の声もあるわけですから、ぜひそれは、海外ということも言われるけれども、市内でどう、そういう方々の支援をしていくかということも、現場へ足を運んでやっていただくことも大事かと思いますが、市長、何かあれば伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 先ほどの御質問の中でもお答えいたしましたけれども、社長が社長室に座っているだけでは、やはりそれは仕事にならないということは御理解いただけると思います。必要に応じるからこそ、外へ出るということがあると思います。その必要度の中に海外もありますし、それから省庁へ出かけるということもあります。さらには、国内の企業の会社のトップの皆さん方にお話をして、直接会って交渉するということもあります。 それらを含めまして、私は積極的に打って出るということも大事なことではないかと思いますし、内部で、何もしていないのかというような今ニュアンスの発言でございますけれども、私はかなりいろいろなところへ出させていただいて、企業の方に直接そこの事情をお聞かせいただく機会も十分設けておりますし、現場も見せていただいております。基本的にはやはり現場主義です。 ただ、海外の場合は、市長が行ってどうのというだけではなく、官と民が一緒に行くというのが高山の今の特徴であります。それが成果を出してきていると自負をしておりますし、観光関連あるいは物産関連の皆さんもそのような評価をしていただけると認識をいたしております。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 次に市長の海外出張に、今、市の海外戦略顧問の方が随行して行かれていますが、これまで何回一緒に随行されて、その費用というのは幾らぐらいになっているか、まず伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 丸山
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長丸山永二君登壇〕
◎
海外戦略部長（丸山永二君） 市長の海外出張の際に、海外戦略顧問が随行した回数は、５回でございます。費用の総額は約２５６万円でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 次に、その方は日常的にはどのような仕事をされていて、報酬は、どのようになっているのでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 丸山
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長丸山永二君登壇〕
◎
海外戦略部長（丸山永二君） まず、報酬でございますが、報償費といたしまして、月額３０万円を定額で支出しております。 日常的な業務といたしましては、この方は外交官として長年勤務した経験を持っていらっしゃいますので、高度化、多様化する高山市の海外戦略事業を推進するために、専門的な知見によるアドバイス、あるいは広範かつ高度な人脈を活用した機会創出をしていただいております。 最後の職責は在デンバーの総領事でございましたので、デンバーとの交流でありますとか、ラオスルアンパバーン、これはＪＩＣＡ等の支援活動でございますが、そういったことを含めまして、市が進める海外との交流事業等に対して専門的な助言をいただいておりまして、それに基づいて市が各事業を推進しているところでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そうすると、ぜひ、幾つかの例でいいですが、どんな助言があって、どんな市の海外戦略にどう生かされたとか、あるいは海外出張に一緒に行かれてどんな成果があるのか、その辺をもう少しわかるように答弁いただけますか。
○議長（溝端甚一郎君） 丸山
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長丸山永二君登壇〕
◎
海外戦略部長（丸山永二君） 日常的な業務の成果ということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、助言をいただいて、実際に事業を行うのは市が行っておるわけでございますけれども、デンバーとの交流につきましては、再来年、６０周年という節目を迎えるわけでございまして、そういったところへの具体的なアドバイスもいただいておりますし、それから単なる友好関係というだけではなくて、民間事業者の方がデンバーでの進出のことでのアドバイスをいただいたりしております。 それから、先ほど少しお話しいたしましたラオスのルアンパバーンにつきましては、ＪＩＣＡの活動に私どもがノウハウを提供するということでございますけれども、相手方との交渉であったりとか、そういったことは、外交官としての経験を生かして、その場その場で適切なアドバイスもいただいております。 また、ハングル語も大変達者、話せる方でございますものですから、昨年行きました韓国の安東市というところと、今、交流についていろいろ協議しておりますが、そういったところでもアドバイスをいただいております。 出張の折には、出張の目的を達成するために、今ほども少しお話ししました、出張先での市長への助言でありますとか、それから相手方との交渉、これについてはなかなか高度な分野でございますが、といったところに積極的に取り組んでいただいておりますし、それから、事前の準備段階から国際情勢を踏まえたいろいろアドバイスをいただき、また帰国後のその後のフォローアップについても御助言をいただいており、それに基づいて市のほうで事業を進めるということでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そうしますと、その方は外国語も何か国語か話せる、外国旅行も１人でもできるぐらいの方ということでいいわけですか。
○議長（溝端甚一郎君） 丸山
海外戦略部長。 〔
海外戦略部長丸山永二君登壇〕
◎
海外戦略部長（丸山永二君） 海外戦略顧問につきましては、外交官という御紹介をいたしましたけれども、デンバー以外に、ソウルでの日本国大使館、それからロシアでの、あるいはハワイのホノルルでも滞在経験がございます。もちろん外務省本省での勤務もございまして、大変そういったことで精通している方でございます。 それから、先ほど成果のところで申し忘れましたが、４月にイタリア、モロッコへも市長と同行していただきましたけれども、その折にも、先方との橋渡しといいますか、そういったことを踏まえて、あるいは事業者の方も同行したわけですが、その後の事業者と向こうの先方のほうの業者の方とのつながりについてもアドバイスをいただく、そういったところで大きな成果を上げていると考えております。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） では、次の質問に行きます。 ことしの４月、市長の海外出張がありました。イタリアとモロッコであります。市長と海外戦略顧問、そして随行の市の職員が２人行かれたということであります。 伺いたいのは、随行者が海外戦略課や秘書課でない課の職員が行かれると、なぜそういう課ではないのかという疑問が出ます。その辺を、なぜそういう４名になったのか、その辺の経過をまず伺いたい。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お話のように、担当のところは海外戦略でありますので、具体的に出張する前の打ち合わせ等については、海外戦略の担当の者が相手の方々とカウンターパートになってやっていただいていますから、その人に行っていただくというのは基本的な考え方であります。 そのほかに、私がいろいろな仕事をするに当たって、補助的な業務をしてもらう人を連れていくということで随行という形になって、もう一人行く場合が多いわけでありますけれども、今までお話ありましたように、秘書課の職員がついていっております。 しかし今回、私が考えましたのは、秘書課の職員もそれぞれ一通り行きましたので、今度は新しい、これからの職員に対して、いろいろな経験を積んでもらうことも大事ではないかということで、ほかの職員を選考しようということにしました。３名の職員で候補を挙げまして、そこの中で、英語の試験というか口頭試験とか、それから考え方とか意欲みたいなものを選考してもらって、そして１人を選んで、その人が随行という形で行って、いろいろな諸業務をそのときは重ねてやってもらったり、荷物を運んだりとか、いろいろな、かようの補助的な業務をやってもらったという状況でございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） これは今まで、３１回のうち３０回はなかったと、４月だけ初めて行われた。そうすると、どうしてそういうことが必要なのか、それから、誰が行くかの選考がどのようにして行われたのか、その経過が少し不明確なんです。だからその辺、明確な説明をお願いします。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 過去に、土野市長の時代でも、随行で行くのが担当の秘書課の職員ではなく、ほかの職員が行ったという例もありますが、私も今回から、できるだけそういう機会を若い職員の人に与えていきたいと、その思いで、今回から初めて実行させていただいたということであります。今後、秘書課の職員とか、あるいはほかの職員ということで交互にやるとか、そういうことになるかと思いますけれども、初めてのスタートであります。 そのきっかけになっているのは、市民海外派遣であります。これについても、担当の海外戦略課の職員がついていくのではなく、他の職員の中から選考して、いわゆる引率者として市の職員がこれまでにも何名も出ていっていただいています。そういうような形の中で、これからのために経験を踏んでもらいたいというので、初めての試みでありましたけれども、進めさせていただきました。 今後とも機会があれば、今の段階では、私、８月いっぱいまでしか機会がありませんけれども、やらせていただきたいと思っています。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 公募はされなかったと聞いているんです。そうすると、３名を何かの基準で選ばれて、その中から面接か何かで１人選ばれたという形なんでしょうか。なぜ公募ということで、全職員に呼びかけて、ぜひどうだということをされてもいいような気がしますが、その辺の経過が何か不明確なんです。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ３名の候補者を選んだ基準は、英語力であります。英語力をつけている方にチャンスを与えたいという形の中で、話せる方を３名チョイスしたということでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そうすると、３人しか対象者がいないなんていうやり方で、それは非常に不公平感が出てくるのではないかと。職員の皆さんにしてみれば、全職員に公募して、私はもっとやる気がありますという方もみえるかもしれないですし、しゃべるといったって、どうしてそんな限定３人しか行けない研修が必要なのかと。 １人幾らかかったかといいますと、交通費と宿泊費で、１１日間で１１９万７,３９４円ですよ。要は１１日間のために１２０万円使った研修をしたと、それも３名を対象者で選んで、その中から面接で１人選んだ研修をしたと。 そこまでする研修が必要なのかという疑問が出てくると感じます。だから、その辺を市民の皆さんは、私は理解できないと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） そういたしますと、議員は、秘書がついていけば問題はないけれども、職員を連れていくということはおかしいとおっしゃってみえるんですか。どちらにしろ、随行で行ってもらわなければいけない状況の中なので、従来これまでも、引率以外に、私と随行してくれる職員は、やはり英語がというか、要するに交渉するような場合とか、あるいはいろいろな手続をするときに、話さなければならない場面が多分に多いんです。そういう場合において、やはり英語力というのはひとつありますので、その方をお願いするというふうに決めさせていただきました。 それから、海外のほうの関係の職員については、相手国のほうでフランス語が必要な状況もありましたので、フランス語が話せる職員が行ったということであります。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） まず、英語力と言われることですけど、海外戦略顧問が語学があるので、会話については海外戦略顧問と海外戦略課の職員が１人随行でいますから、そこでできるのではないかと。 それから、もう一つ伺いたいのは、随行が２人というのはどのぐらいあるかということですよ。私がいただいているこれは、平成２６年４月以降のものしかないのでその前はわかりませんが、平成２６年４月以降ということで、この４年間ですが、１８回あります。 この中で、随行が１人というのは１０回あります。市長と２人で行かれる、あるいは３人行かれるけれども、３人のうちの１人は海外戦略顧問で、随行は１人。ですから、随行が１人というのが多いんですよ。だから、随行が１人で何とかなる、そこに今回は海外戦略顧問もついていく、そこに職員を連れていくということでしょう。 そういうことが本当に、経験を積むというのは否定はしませんが、本当にそこまでする必要があるのか、選び方が英語力だと言われるんですけど、何でですか。選び方として、会話は、例えば海外戦略顧問も海外戦略課の随行者もしゃべれるので、経験だということでほかの職員を連れていくという、募集してやるというやり方が、やることもできないわけじゃないでしょう。だから、募集もしない、何か選び方がいかがなものかと、そういう疑念を持つんです、この中身を見ると。 だから、その辺が、本当に必要な研修なのか、本当に１２０万円もかけて研修する必要があるのか、そんなに大事なことだったら何で当初予算で説明しなかったのか。当初予算でも、事業シートにも載っていないのではないですか。 〔「随行で載っているじゃないですか、そういうことは」と呼ぶ者あり〕
◆２４番（牛丸尋幸君） 載っていないでしょう。研修でしょう。 〔「旅費で上がっているじゃないですか」と呼ぶ者あり〕
◆２４番（牛丸尋幸君） 研修という形じゃないですか。それは、随行は載っていましたよ。研修じゃない。 〔「追加予算で上げています」と呼ぶ者あり〕
◆２４番（牛丸尋幸君） その辺の説明がなかったじゃないですか。当初予算でこの説明は私は受けていませんよ。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 予算の中に、出張旅費の中に入っているものを、研修というか、それに充ててということなので、どこどこに幾ら使ってという説明は、今までも旅費を説明するときに、予算のときにした覚えは、私４０年間いますけどありません。それをなぜ言われるのか、私もわかりませんけれども。 そして、今おっしゃった中にもありますが、分けて書いてありますけれども、プロモーションするときに、外国へ出ますと、海外戦略の担当の者と私とがばらばらになる可能性が非常に多いんですよ。そういうときに、私が動くときに、私の随行というのは必ず必要になってくるというのは、これは御理解いただけると思います。 それから、海外戦略顧問についても、その顧問が海外戦略課の職員と動いていたりとか、あるいは別の、個人で向こうのいわゆる大使館だとか総領事館の人たちと会うとかいろいろなことがあって、ばらばらに行動することもあります。常に一緒という話ではない状況もありますので、その部分において、私の秘書随行という形の中で１人は要るということで、これまでもやらせていただいてきたということであります。 意図的にやってきたというような、何かお話のニュアンスがあるんですけど、そうではなくて、たまたま随行として行くのならば、チャンスを与えたほうがいいのでないかという発想のもとに、今回は試させていただいたということであります。本人にとっても、かなりいい研修というか経験になったのではないかと思っています。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そうすると、少し話がごちゃごちゃとして、随行が１人だった海外出張は、これまでも多いわけですよ。だけど今回は、どうしても２人随行が必要だという中身だったという理解でいいわけですか。その１人が研修ということで選んだという、そういう理解でいいわけですか。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 余り堂々めぐりしたくありませんけれども、主たる目的は幾つかあります。例えばプロモーションで、そこのところで何か海外のお客様を呼ぶための観光博のようなところに行かないといけないので、その部分で担当の職員が行く、あるいは私がこちらのほうに行動するので、私の事務的な処理とかいろいろなことを含めて秘書的な業務をするという、そうやって分かれて行くということがありますから、何人も行くという可能性もあります。 ですから、その意味において、１人で私が行動するだけではなしに、海外戦略としての仕事をほかのほうでやらせていますので、その部分についての１人というのはあるから２人になるということは、論理的にわかっていただけると思います。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 幾つもまぜて質問したのであれなんですが、もう一つは、２人必要だということで行ったわけですが、私が言ったのは、例えばそういう新しい職員の研修をするんだったら、予算のときにも、こういう新しい職員研修をしますとか、そういう説明をするとか、今回はそういう研修を兼ねた視察に行きますよとか事前に公表するとか、あるいは行ってきた後もこういう研修をやったのでこんな成果があったとかという、そういうことが、もう少し気遣いというか配慮というかそういうものがあれば、私はもう少しよかったのではないかと。 そういうこともなく、結果を見て、どうなっているんだということになるので、その辺の説明はされるべきだったと考えませんか。
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 今ほどのお話のように、やはり業務の中で、二人つく場合ですとか、１人で随行するということは御理解いただいたと思っております。 そのときに、秘書業務のかわりに一般職員を、研修という意味合いも含めて参加をしたということについて、議員おっしゃるには、こういった用務でこういった場をやったというようなことを事前にお知らせするですとか、事後の対応でお話しするといいのではないかというお話のようでございますが、やはり日々仕事をする中で、仕事をする上で、やはり研修ということも当然考えていくべきだと思っているんです。１つの業務をやることに少し付加価値をつけて、それをプラスして職員の資質向上に持っていきたいという思いを持ちながら、仕事することもございますので、そういう中で今の結果が出たと御理解いただきたいと思います。 当然、大きなものですとか、成果が上がったものについては、今後、市の方針としてそういったことをやるということは改めて提示させていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） もう一つ伺いますが、私、情報公開請求したんです。これは４月２４日に情報公開請求して、５月１日に公開決定通知ということで、市長の海外出張の情報公開をいただきました。２４日に請求したものは、目的、出張先、行程、参加者名、交通費、宿泊費ということでしましたら、１６日から行っている途中だったんですね、海外出張へ。イタリア、モロッコへ行ってみえるときの途中に出したという形になりました。 ところが、開示された請求には、このイタリア、モロッコのことは一言も書かれていない。目的や出張先や行程や参加者名は少なくともわかるでしょう、２４日ですから。情報公開を請求したときには持っていた情報なんですよ。ところが、公開された情報には、そのことは一言も書かれていなくて、私はこのことは全然当時はわからなかった。 この情報公開請求の決裁の最終責任者はどなたですか。その方が、なぜこういう情報が書かれていないということについて、当然知ってみえたわけでしょう。市長が海外出張して、どういうメンバーでどういう行程で行っている、これは少なくともわかっているんですよ、２４日ですから。 その情報が書かれていないというのは、情報公開請求の条例上からいくと、本来はわかる情報は出すと。例えば、交通費と宿泊費はまだ精算できないからわかりませんということはあり得る。ところが、目的、出張先、行程、参加者名は載っていないんですよ、そのときの５月１日に公開された情報には。 一体、それはどうしてなんですか。情報公開条例上、いかがなものかと私は考えますけど、いかがですか。
○議長（溝端甚一郎君） 清水総務部長。 〔総務部長清水孝司君登壇〕
◎総務部長（清水孝司君） 情報公開を所管しておりますので、私のほうから少しお答えをさせていただきます。 意識的に外したとか何とかということでは全然なかったと、私もその決裁を見ている１人でございますのでということでございますが、どうしてそこに載っていなかったということであれば、経過途中の事業であるがために、終了していないのでその資料には載っていなかったと捉えたということでございます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 情報は持っているでしょう、目的も出張先も行程もわかる。ただ、途中だ、今やっている行為ですけど、わかる情報じゃないですか、持っている情報じゃないですか、持っていたんでしょう、情報。持っていないはずがないじゃないですか。持っていた情報を出さないというのは、条例違反じゃないですか。そこの解釈が、説明がないんですよ。 ここの持っている情報は出します、はっきりしない情報は、持っていない情報は出せませんですから、そこは条例上、私はしっかりとした対応をすべき中身ですよ。だから、そういうことをするもんだから、なぜ出さないのかという、こっちは考えてしまうんですよ。そこですよ。なぜそこを出さないのかと。
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 情報公開の最終決定者は私ですので、答弁させていただきますが、今ほど議員のお話を聞いて、日にちの関係ですとか、そのときに執行中であったものであるにしても、別に故意で隠したとかということは決してございませんが、どういう事情でそうなったのかということにつきましては、一度調べさせていただきたいと思っております。改めてお話をさせていただければと思いますので、お願いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） だから、そういうところが一番最初に言った、信頼回復と言ってやってみえるんだけど、そういう一つ一つのところで少しずつずれるので、そこがいかがなものかという、こちらはなるわけですよ。だから、そこはすっきり、ここの情報は持っているなら出す、これはないものは出さないとやっていただければいいので、そのことは調べていただければすぐにわかることですから、求めておきます。 次に伺いたいのは、新ごみ処理施設の問題であります。 ２０１８年２月１９日、ことしですね、総務環境委員会での市長発言。現状として、施設の延命化は、ただいま説明をいたしましたとおり、これ以上延ばすことは困難と見込まれること、そして、早期の施設整備を求める声があることなどを総合的に勘案し、従来からお示しをさせていただいている候補地で建設をさせていただきたいとの考えでございます、したがって、候補地を変更する考えはございません、こういう発言です。これは、今正式な議事録が出てまいりました。この発言の趣旨、これは補足発言ということで、冒頭の部長説明のすぐ後に市長がされた発言です。 この趣旨は、地元４町内の合意がなければ進めない、これはずっと今まで地元との約束、議会との約束できましたが、これまでの答弁を見直したという趣旨なのか、市の考え、明確な考えを伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） ２月１９日の総務環境委員会での市長の発言に対しての御質問でございます。 この件につきましては、次に３月１３日に開かれました総務環境委員会においても、市長のほうからそのことについて発言させていただきましたが、２月１９日の総務環境委員会では、さまざまな要素を総合的に勘案し、従来からお示ししている候補地で建設させていただきたいとの考えを改めてお話しさせていただいたものです。 ということで、地元４町内の理解を得て進めていくということを基本的に考えておりますので、引き続き地域住民の皆様の御意見をお聞きし、誠意を持ってお応えする中で、合意形成に努めてまいりたいと考えております。
◆２４番（牛丸尋幸君） 議長、議事進行、時計をとめてください。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員、続けてください。
◆２４番（牛丸尋幸君） 議事進行していいんですね。
○議長（溝端甚一郎君） いいです。
◆２４番（牛丸尋幸君） 通告書に明確に書いているんですよ、質問の趣旨を。ところが答弁は、これに答えていないんですよ。 これでは、通告したものにもしっかり答えない答弁がこの議会で通用するようになると、どうなるのかという心配をしますよ。質問した趣旨にきちんと答えない、そんな答弁は認められませんよ。誠意がなさ過ぎるというか、議会が成り立たないじゃないですか。質問したことに答えないなんて。 届けたんですよ、議長へ、しっかり取り扱って、届けた質問にまともに答えないなんていう答弁を最初からされるなんていうのは許されないですよ。成り立たないですよ、議会が。届けても答えないなんて。 議長、取り扱いをお願いします。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。どの部分が答弁漏れ。その辺をはっきり。
◆２４番（牛丸尋幸君） 言われた答弁が質問に答えていないということです。見ればいいじゃない、答弁書を。 議長、見たらいいんですよ、見せてもらって。休憩してくださいよ。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 休憩します。 午後４時２２分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後４時２４分再開
○議長（溝端甚一郎君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。今の答弁、答えてください。再度。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） このことにつきましては、３月１３日の総務環境委員会においても市長から発言させてもらったところですが、２月１９日の総務環境委員会では、さまざまな要素を総合的に勘案し、従来からお示ししている候補地で建設させていただきたいとの考えを改めてお話しさせていただいたものです。 地元４町内の理解を得て進めていくことを基本と考えておりますので、引き続き地元住民の皆様の御意見をお聞きし、誠意を持ってお応えする中で、合意形成に努めてまいります。
◆２４番（牛丸尋幸君） 答えていない。地元４町内の合意がないと進めないということについては、どういう考えなんですか。 〔発言する者あり〕
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 地元４町内の理解を得て進めていくということは、今までの考えと同じだと御理解いただきたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 地元４町内の合意がないと進めないということについて、４町内の合意について言わないと。
○議長（溝端甚一郎君） 今、言ったでしょう。
◆２４番（牛丸尋幸君） そこら辺についてどうなのかということを。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 休憩します。 午後４時２６分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後４時２８分再開
○議長（溝端甚一郎君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） もう一回確認しますよ。 そうしたら、地元４町内の合意がなければ進めない、こういう考えで今までと同じ考えで今後も進めます、こういう理解でいいわけですね。明快な答弁を求めます。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 従来から申し上げているとおりでありますので、そのように理解をお願いしたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そうすると、地元４町内の合意がなければ進めないという、このことはこれからもずっと続けるということですが、その意味ですよ。 ２月１９日の市長答弁にはこういうのがあるんですよ。１つの町内の全ての皆さんが、町内会員の全ての皆さんが反対だとおっしゃったとしても、私どもとしても今お話しさせていただいたように、この土地でやらせていただくということを改めて提案させていただかざるを得ないというふうに判断しますとこういう言い方。もう一つは、４つの町内、４つとも合意を得なければ、これは進めませんというふうに限定したわけではないと私は認識しておりますと言われた。 そうすると、４町内の合意がなければ進めないという言葉と、私は矛盾すると感じるんですよ。４町内の４つとも合意がなければ、これは進めませんというように限定したわけではないと言われるんでしょう。どういう意味なんですか、この発言というのは。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 従来から申し上げておりますように、そこの候補地を新たに変えて提案するということは私はしませんということでお話をした、これは理解いただけると思います。それをもって４町内に御理解を求めるように、これからずっと努力をさせていただきますという意味でお話をしているということも理解いただけると思いますけれども、その結果がどうなるかというのは、まだ今交渉中でありますから、それをどうだこうだという将来のことを仮定して答弁を求められても困るので、理解いただきたいと思います。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） そこで伺いますが、一応４町内合意がなければ進めないという前の市民との約束、議会との約束はあるということです。 ３月１３日の委員会のときの市長の発言は、先ほども副市長が言われたように、住民のお気持ちに寄り添いながら進めていく中で、地域住民の皆様との合意形成に努めてまいりたいと市長、言われましたよね。 そうすると、住民のお気持ちに寄り添いながらというのは、具体的にはどのようにして進めていく思いがあるのか、今までは余り寄り添っていなかったけどもっと寄り添うという意味なのか、今までどおり寄り添っていくという意味なのか、寄り添うって使われた、これは大事なことだと思うんですよ、本当にその意味が。どうやって住民の皆様に寄り添って合意を得ていくかという、その辺の本気度ですよ、決意。今までもやってみえる、そういうことなのか、それも含めて伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 寄り添いながらというのは、これまでもそういった思いで地元の町内会の皆さんとは接してきたつもりでございます。ただ、やはり町内のそれぞれの意向がありまして、その後、町内の皆さんとの意見交換なり、私どもとのお話し合いをするような機会がどうしても遠ざかってしまったのは事実です。これは私どもも反省すべきところ、反省させていただいておりますが、今後は、４月以降、新しい体制になって、それぞれ回らせていただいておりますが、回数もまたそういった場もできる限り多く、接するような機会をとらせていただきたいということで、その辺は本気度といいますか、誠意をきちんと伝えるような場を継続的に持たせていただくという意味合いで、寄り添いながらという表現をさせていただいたと御理解いただきたいと思っております。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） では、そういうふうに寄り添うということであれば、まず伺いたいのは、市長自ら出向いて説明するとか、御理解をいただく。先ほど言われたじゃないですか、トップセールスで。国内でもトップが行くと開く扉があるんだと、現場主義だと言われた。 しかし、市長が今、地元へ行かれたのは１回ですよ。それも２０１６年１１月４日、相当前に。ずっと行ってみえないでしょう。 行かれたときにどういう話を市長がされたかと、１１月４日の東山台での話のメモですけど、初めの挨拶では、半世紀以上にわたりごみ処理施設という迷惑施設を受け入れていただいていることに感謝、改めて悪臭、粉じん、カラス被害などの御迷惑をかけていることにおわび、新ごみ処理場をどこにするか内部で調査検討した結果、候補地を現在の東側という結論に達したのでお願いしたいと、半世紀以上にわたるにもかかわらず申しわけないという気持ちですと、こういう出だしの挨拶。 最後の挨拶はこうですよ。反省している、早く伺って話すべきだった、他の人の意見も聞きたかったと、これはいろいろな人の意見を聞きたいよと、今の段階で、お願いのノックをするつもりできたと、まだノックで来ましたと、持ち帰って検討したいと、今の段階ではこの場所でお願いしたい、こういう言葉で最後、終わったんですよ。だから、まだノックなんですよ。持ち帰って検討したいというところなんですよ。 ところがですよ、わずか２か月後に出されたのは、市としましてはこの際、貴町内会の現在の状況をお伺いしながら、今後の進め方を検討したいと考えておりますということで、町内の意向を示せと、こうやったんですよ。 ２か月ですよ、市長が行って。ノックしただけとか、あるいはまだ持ち帰って検討したいとか、早く伺えばよかったとか、他の人の意見を聞けなかったと言われるけど、結果的には２か月で結論を出してくれって、こうやったものですから、私は、それは幾ら何でも、寄り添っているのかと伺いたい。 だから、現場主義だとか言われる、そうだったら行って、市長自ら今言われたことも含めて説明して、行くべき。 市長は言われたじゃないですか。開かれた市政の強化に積極的に取り組みますと、市民の皆様の思いと声を市政に生かしますとか、市民の皆さんからの声をお聞きする機会を数多くつくり、皆さんの意見や提案を市政に反映しますと、言われてきたわけですから、こんな重要な問題でしょう。市長は２大著大事業だと言われたのは、これでしょう。 だったら、市長が自ら行って、海外は３１回だけど、東山台は１回なんですよ。率直に言って、どうなっているのと私は思いますよ。その辺の含めて、行って、この間のいろいろなことを説明して、トップが行けば開かれる扉もあるって言うんでしょう。 〔「その話とは違うじゃないですか」と呼ぶ者あり〕
◆２４番（牛丸尋幸君） 違う。だって、３１回も外国へ行って、交渉力つけてきたんでしょう。だから、そのことを私はすべきだと思う。いかがですか。
○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） いろんなことをごちゃごちゃにしてもらうと困るんですが、私は行きますよ。ただ、日程的に合わなかったから行けなかった話で、副市長がいわゆる事務方のトップとして、三役の１人として伺わせていただいています。 今後とも、いろいろなところへ行きます。東山台には、それは１回しか行っていないとおっしゃられるかもしれませんけど、これからでもいろいろなところで、日程を合わせて伺わせていただきます。 ただ、議員も行ってみえるんですから、状況をよく御存じじゃないですか。そのときにでも、ああいうところで御発言をされたらいかがなんですかね。 いろいろなことがあると思いますが、私が行ったからドアが開くという意味とそういう意味ではなしに、私が行ったから理解が進むとかそういうことではなしに、市のお話をトップがしっかりするということについては、これは大事なことだと思いますので、日程を合わせまして、伺わせていただきます。それは、東山台だけではなく、全部のところを回りますし、ほかの町内だって御意見を聞く必要がありますから、そういう開いた対応はさせていただきます。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 議員も発言しろと言われるけど、主催者との関係とかがあって遠慮しているだけで、市長とは、少し違うんです。 それで、もう一つ伺いたいのは、寄り添うと言われるのなら、抗議文に対してもう少し誠意ある回答をすべきではないかと。抗議文が出されたのは３月８日で、市長名で出された回答書が３月３０日です。 抗議文はこうですよ。要は２月１９日開催の市議会総務環境委員会においての貴職の候補地を変更しないとの御発言は、東山台町内会の住民の意向を全く無視した暴挙であり、強く抗議し撤回を要求いたします。市側は公的な場で、新設には４町内の同意が必要との約束を破り、さらに昨年９月総務環境委員会の意見書を無視された今回の御発言は、当初からこの場ありきの筋書きが露見したものだと言わざるを得ず、強い憤りを覚えます。なお、このたびの貴職の御発言は、これまで耐えてきた我々住民の難渋、現施設の風下に位置する町内住民の建設反対の強い意思及び市議会総務環境委員会の意見書に対する納得できる回答も示されないままになされたものであり、極めて非民主的な対応と言わざるを得ません。当町内会として、さきの火葬場の問題同様、本計画を白紙に戻し、広く市民の意見を聞いて、宅地に隣接しない本計画候補地以外の場所での再検討を要請するものでありますという、こういう抗議文が出て、市長の回答というのはどうかというと、平成３０年３月８日付で、市議会総務環境委員会での発言について抗議書面をいただいておりますが、そのことにつきましては、去る３月１３日の総務環境委員会で再協議させていただき、市として真摯にかつ住民の皆様のお気持ちに寄り添いながら進めていくことを御説明申し上げましたところですと。このような取り組みを丁寧に進めていく中で、皆様との合意形成に努めてまいる所存でございますので、今後とも御理解と御協力を賜りたくお願いしますと。まあ、中は切りましたけど。 これは、抗議してきた、いろいろ言われていることにもう少し誠意を持って、寄り添うと言われるなら。私は回答するのが市の義務だと考えますけど、その辺を、市長が行かれるならもう少し、そこも含めて誠実な、市としてこう考えているんだということを言っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 市長名で出させていただいた文書については、議会とのやりとりの結果を書かせていただいたということでございますが、地域の皆さんには直接またお話ししながら、しっかりと自分らの市としての誠意が伝わるような場をこれからも継続して持たせていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。
◆２４番（牛丸尋幸君） 時間もありませんので、関連して伺いますが、今、火葬場のほうですよ、こちらでいよいよ候補地選定が始まります。 火葬場のほうは、７３か所ということですけれども、市役所から１５キロで７３か所。１０キロにすると、答弁にあったように民有地は３０か所、高山市の市有地は２４か所で５４か所があってなんですけど、その中で選んでいく。 今、選考基準が示されました。敷地面積がどうかとか、インフラの整備がどうだとか、アクセスがどうだとかという多くは、私はこれはごみ処理場でも当てはまる基準だと見えるんですね。そうすると、ここの選んでいる過程の中で、火葬場は１か所でいいんですよ。
○議長（溝端甚一郎君） 牛丸議員。 時間……。
◆２４番（牛丸尋幸君） わかっています。わかっていますので、そうやって邪魔されるとしゃべられなくて時間が過ぎるんですよ。 だから、そういうことも含めながら、市としてもそこをもう一度考える、ごみ処理場としても考えていくようなことをしていけるのではないかと。 伺ったら、平成２７年度の火葬場の検討委員会の年間の予算は７回の会議と１回の視察で４００万円が出てきたそうですよ。四十何人みえますから。だから、そういうのももう少し縮小して、検討しながらその中で考えてもいいのではないかと思いますが、伺います。
○議長（溝端甚一郎君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 御意見としてお伺いさせていただいておきます。
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもって、牛丸議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終結します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（溝端甚一郎君） 以上をもちまして、本日の議事日程が全て終了しましたので、本日の会議を閉じ、散会します。 午後４時４３分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 溝端甚一郎 副議長 岩垣和彦 議員 倉田博之 議員 松山篤夫...